○土浦市個人情報保護条例

平成12年3月29日

条例第20号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第6条―第12条)

第2節 個人情報の開示等の請求(第13条―第26条の4)

第3節 是正の申出(第27条―第29条)

第4節 審査請求(第30条―第30条の3)

第5節 他の制度との調整等(第31条)

第3章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第32条―第35条)

第4章 土浦市個人情報保護審議会(第36条)

第5章 雑則(第37条・第38条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め,市の保有する個人情報の開示等を請求する権利を明らかにすることにより,個人の権利利益の保護を図るとともに,公正で信頼される市政の推進に資することを目的とする。

(平27条例31・一部改正)

(用語の意義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって,特定の個人が識別され,又は識別され得るものをいう。ただし,次に掲げるものを除く。

 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報

 事業を営む個人の当該事業に関する情報

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) (未施行)

(4) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(5) 実施機関 市長,教育委員会,選挙管理委員会,公平委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会,消防長及び議会をいう。

(6) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(7) 公文書 土浦市情報公開条例(平成20年土浦市条例第28号)第2条第2号に規定する公文書をいう。

(8) 本人 個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次条及び第4条において同じ。)から識別され,又は識別され得る個人をいう。

(平20条例28・平27条例31・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は,この条例の目的を達成するため,個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに,個人情報の保護の重要性について事業者及び市民の意識啓発に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は,個人情報の保護の重要性を認識し,個人情報の取扱いに当たっては,個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに,個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は,個人情報の保護の重要性を認識し,自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに,他人の個人情報の取扱いに当たっては,その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出)

第6条 実施機関は,個人情報を取り扱う事務であって,個人の氏名,生年月日その他の記述又は個人別に付された番号,記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録された公文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは,あらかじめ,次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも,同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の処理形態

(7) 個人情報の収集先

(8) 前各号に掲げるもののほか,市長が定める事項

2 実施機関は,前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは,遅滞なく,その旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は,第1項の規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し,一般の閲覧に供しなければならない。

4 前3項の規定は,市の職員又は職員であった者に係る人事,給与,福利厚生等に関する個人情報取扱事務については,適用しない。

(特定個人情報保護評価)

第6条の2 実施機関は,特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては,同項の規定により,土浦市個人情報保護審議会(第4章の章名を除き,以下「審議会」という。)の意見を聴くものとする。

(平27条例31・追加)

(収集の制限)

第7条 実施機関は,個人情報を収集するときは,個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし,当該目的を達成するために必要な範囲内で,適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は,個人情報を収集するときは,本人から収集しなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合は,この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(3) 他の実施機関から次条各号のいずれかに該当する提供を受けるとき。

(4) 出版,報道等により公にされているとき。

(5) 個人の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 所在不明,心身喪失等の事由により,本人から収集することができないとき。

(7) 争訟,選考,指導,相談等の事務で本人から収集したのではその目的を達成し得ないと認められるとき,又は事務の性質上本人から収集したのでは事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(8) 国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)から収集する場合であって,事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

(9) 前各号に掲げる場合のほか,審議会の意見を聴いた上で,個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために相当の理由があると実施機関が認めるとき。

3 実施機関は,思想,信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報を収集してはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合は,この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 審議会の意見を聴いた上で個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために実施機関が必要と認めるとき。

(平27条例31・一部改正)

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は,個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報を当該実施機関の内部において利用し,又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合は,この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき,又は本人に提供するとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 出版,報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 実施機関がその所掌事務の遂行に必要な限度で個人情報を内部で利用する場合であって,当該個人情報を利用することについて相当の理由があると認められるとき。

(6) 他の実施機関に個人情報を提供する場合において,当該他の実施機関がその所掌事務の遂行に必要な限度で当該個人情報を使用し,かつ,当該個人情報を使用することについて相当の理由があると認められるとき。

(7) 国等に個人情報を提供する場合において,国等がその所掌事務の遂行に必要な限度で当該個人情報を使用し,かつ,当該個人情報を使用することについてやむを得ない理由があると認められるとき。

(8) 専ら学術研究等の目的のために利用し,又は提供する場合で,個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(9) 前各号に掲げる場合のほか,審議会の意見を聴いた上で,個人情報を使用することに相当の理由があると実施機関が認めるとき。

(平27条例31・一部改正)

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は,特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし,実施機関は,個人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは,特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は,前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは,当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は,特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は,個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは,特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(平27条例31・追加)

(オンライン結合による提供の制限)

第9条 実施機関は,公益上の必要があり,かつ個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められる場合を除き,実施機関以外のものに対し,通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。以下「オンライン結合」という。)による個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の提供をしてはならない。

2 実施機関は,実施機関以外のものに対するオンライン結合による個人情報の提供を開始しようとするときは,あらかじめ,審議会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも,同様とする。

(平27条例31・一部改正)

(適正管理)

第10条 実施機関は,個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項及び次項において同じ。)を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で,個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は,個人情報の漏えい,滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は,保有する必要がなくなった個人情報を確実に,かつ,速やかに廃棄し,又は消去しなければならない。ただし,歴史的又は文化的資料として保存されるものについては,この限りでない。

(平27条例31・一部改正)

(職員等の義務)

第11条 実施機関の職員又は職員であった者は,職務上知り得た個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。

(平27条例31・一部改正)

(委託等に伴う措置等)

第12条 実施機関は,個人情報を取り扱う事務を委託しようとするとき,又は公の施設の指定管理者を指定しようとするときは,個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたもの又は個人情報を取り扱う事務を伴う公の施設の指定管理者の指定を受けたものは,個人情報の漏えい,滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 前項の委託を受けた事務又は指定管理者の指定を受けた公の施設の事務に従事している者若しくは従事していた者は,その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。

(平16条例23・全改)

第2節 個人情報の開示等の請求

(平27条例31・改称)

(開示請求)

第13条 何人も,実施機関に対し,その保有する自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の開示を請求することができる。

2 次の各号に掲げる者(第2号を除き,以下「代理人」という。)は,本人に代わって当該各号に定める区分に応じ,前項の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(1) 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の指名若しくは同意を得,又は本人の判断能力が欠如していると認められる場合における配偶者及び2親等以内の血族 自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。)

(2) 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人 自己に係る特定個人情報

(平27条例31・一部改正)

(開示しないことができる個人情報)

第14条 実施機関は,開示請求に係る個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条から第18条までにおいて同じ。)が次の各号のいずれかに該当するものである場合は,当該個人情報を開示しないことができる。

(1) 法令等の規定により開示することができないとされている個人情報

(2) 開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)以外の個人に関する個人情報を含む個人情報であって,開示することにより,当該開示請求者以外の個人の権利利益を侵害することになると認められるもの

(3) 法人等に関する情報又は個人が営む事業に関する情報を含む個人情報であって,開示することにより,当該法人等又は当該個人が有する競争上の地位,財産権その他正当な利益を明らかに害すると認められるもの

(4) 個人の評価,診断,判定,選考,指導,相談等に関する個人情報であって,開示することにより,当該評価,診断,判定,選考,指導,相談等に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの

(5) 開示することにより,個人の生命,身体又は財産等の保護,犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある個人情報

(6) 市の機関と国等の機関との間における協議,依頼,指示等に基づいて作成し,又は取得した個人情報であって,開示することにより,国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうおそれのあるもの

(7) 市の機関内部若しくは機関相互間又は市の機関と国等の機関との間における審議,検討,調査等の意思形成に関する個人情報であって,開示することにより,当該意思形成又は同種の意思形成を円滑かつ適切に行うことに著しい支障が生ずるおそれのあるもの

(8) 監査,検査,取締り,徴税,試験調査,争訟,入札,交渉,人事その他市の機関が行う事務事業に関する個人情報であって,開示することにより,当該事務事業若しくは同種の事務事業の目的を失わせ,又は当該事務事業若しくは同種の事務事業の公正かつ適切な執行に著しい支障が生ずるおそれのあるもの

(平27条例31・一部改正)

(一部開示)

第15条 実施機関は,開示請求に係る個人情報に,前条各号のいずれかに該当する個人情報とそれ以外の個人情報とがある場合において,当該該当する個人情報とそれ以外の個人情報とを容易に,かつ,開示の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは,当該該当する個人情報に係る部分を除いて個人情報の開示をするものとする。

(開示請求の方法)

第16条 開示請求をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は,実施機関に対し,自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な資料で市規則で定めるものを提出し,又は提示しなければならない。

3 開示請求をしようとする者が遠方に居住する場合で,請求書の提出が困難なときは,市規則で定める書類を添付した上で,郵送でこれを行うことができる。

(平27条例31・一部改正)

(開示請求に対する決定等)

第17条 実施機関は,前条第1項に規定する請求書を受理したときは,受理した日の翌日から起算して14日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては,29日以内)に,開示請求に係る個人情報を開示するかどうかについて決定しなければならない。ただし,開示請求に対し,当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで,非開示情報を開示することとなるときは,実施機関は,当該公文書の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。

2 実施機関は,やむを得ない理由により,前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは,前条第1項に規定する請求書を受理した日の翌日から起算して30日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において,実施機関は,速やかに,延長する期間及び延長する理由を開示請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は,第1項に規定する決定をしたときは,開示請求者に対し,速やかに,書面により当該決定の内容を通知しなければならない。

4 実施機関は,第1項の規定による開示しないことの決定(第15条の規定に基づき,個人情報の一部を開示しないこととする場合の当該開示しないことの決定を含む。)をしたときは,前項の規定による通知書にその理由を記載しなければならない。この場合において,個人情報を開示しない理由がなくなる時期を明示することができるときは,その期日を付記しなければならない。

5 第1項に規定する期間(第2項の規定によりこの期間が延長された場合にあっては,当該延長後の期間)内に,実施機関が第1項に規定する決定をしないときは,開示請求者は,当該開示請求に係る個人情報を開示しないことの決定があったものとみなすことができる。

6 実施機関は,第1項に規定する決定をする場合において,当該決定に係る個人情報に開示請求者以外のものに関する情報が含まれているときは,あらかじめ,当該開示請求者以外のものの意見を聴くことができる。

(平27条例31・一部改正)

(開示の実施等)

第18条 実施機関は,前条第1項の規定により個人情報を開示することと決定をしたときは,開示請求者に対し,速やかに当該個人情報を開示しなければならない。

2 個人情報の開示は,次に掲げるものの区分に応じ,当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 文書,図画又は写真に記録されている個人情報 当該文書,図画若しくは写真の閲覧又は写しの交付

(2) 録画テープ又は録音テープに記録されている個人情報 当該録画テープ又は録音テープの視聴

(3) 磁気テープ等(電子計算機その他の情報機器による処理に使用される磁気テープ,磁気ディスクその他これらに類する物をいう。)に記録されている個人情報 当該磁気テープ等から印字装置により出力した物の閲覧若しくは写しの交付又は当該磁気テープ等の種別,情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法

(4) その他の物に記録されている個人情報 前3号に規定する方法に準じた方法

3 実施機関は,前項各号に規定する方法により個人情報を開示する場合において,開示請求に係る公文書を開示することにより当該公文書を汚損し,又は破損するおそれがあると認めるとき,第15条の規定による個人情報の開示をするときその他相当の理由があるときは,当該公文書を複写し,若しくは複製した物を閲覧させ,その写しを交付し,又は視聴させることができる。

4 個人情報の開示は,実施機関が前条第3項の規定による通知の際に指定する日時及び場所において行うものとする。ただし,第16条第3項の規定による郵送による請求のときは,この限りでない。

5 第16条第2項の規定は,個人情報の開示を受ける者について準用する。

(平27条例31・一部改正)

(開示請求の特例)

第19条 実施機関があらかじめ定めた個人情報については,第16条第1項の規定にかかわらず,開示請求は,口頭によりすることができる。

2 実施機関は,前項の規定によりあらかじめ定めた個人情報について開示請求があったときは,直ちに,前条第2項又は第3項に規定する方法により開示するものとする。

(費用の負担)

第20条 開示請求をして,第18条第2項又は第3項の規定により写しの交付を受けるものは,当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(訂正請求)

第21条 何人も,実施機関に対し,その保有する自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次条及び第23条において同じ。)に事実の誤りがあると認めるときは,その訂正を請求することができる。

2 第13条第2項の規定は,前項の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(平27条例31・一部改正)

(訂正請求の方法)

第22条 訂正請求をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は,実施機関に対し,訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し,又は提示しなければならない。

3 第16条第2項の規定は,訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第23条 実施機関は,前条第1項に規定する請求書を受理したときは,速やかに必要な調査を行い,当該請求書を受理した日の翌日から起算して30日以内に,訂正請求に係る個人情報を訂正するかどうかの決定をしなければならない。

2 実施機関は,前項の規定による訂正することの決定をしたときは,当該訂正請求に係る個人情報を訂正した上,訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し,速やかに,書面により当該訂正の内容を通知しなければならない。

3 実施機関は,第1項の規定による訂正しないことの決定をしたときは,訂正請求者に対し,速やかに,当該決定の理由を書面により通知しなければならない。

4 第17条第2項及び第5項の規定は,訂正請求に対する決定について準用する。この場合において,同条第2項中「30日」とあるのは,「60日」と読み替えるものとする。

(平27条例31・一部改正)

(削除請求)

第24条 何人も,実施機関に対し,その保有する自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。次条において同じ。)について,第7条の規定に違反して収集されたと認めるときは,その削除を請求することができる。

2 第13条第2項の規定は,前項の規定による請求(以下「削除請求」という。)について準用する。

(平27条例31・一部改正)

(削除請求の方法)

第25条 削除請求をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 削除請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 削除を求める理由

(4) 前3号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 第16条第2項の規定は,削除請求について準用する。

(削除請求に対する決定等)

第26条 第23条の規定は,削除請求に対する決定等について準用する。

(特定個人情報の利用停止請求)

第26条の2 何人も,自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条及び次条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは,この条例の定めるところにより,当該特定個人情報を保有する実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。ただし,当該特定個人情報の利用の停止,消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき,当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき,第8条の2の規定に違反して利用されているとき,番号法第20条の規定に違反して収集され,若しくは保管されているとき,又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

2 第13条第2項の規定は,前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(平27条例31・追加)

(利用停止請求の方法)

第26条の3 利用停止請求をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る特定個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止を求める理由

(4) 前3号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 第16条第2項の規定は,利用停止請求について準用する。

(平27条例31・追加)

(利用停止請求に対する決定等)

第26条の4 第23条の規定は,利用停止請求に対する決定等について準用する。

(平27条例31・追加)

第3節 是正の申出

(是正の申出)

第27条 何人も,実施機関に対し,その保有する自己に関する個人情報の取扱いが,この条例の規定に違反して不適正であると認めるときは,その取扱いの是正を申し出ることができる。

2 第13条第2項の規定は,前項の規定による申出(以下「是正の申出」という。)について準用する。

(是正の申出の方法)

第28条 是正の申出をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した申出書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 是正の申出に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 是正の申出に係る個人情報の取扱いの内容及び是正を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 第16条第2項の規定は,是正の申出について準用する。

(是正の申出に対する措置等)

第29条 実施機関は,前条第1項に規定する申出書を受理したときは,速やかに必要な調査をし,当該是正の申出についての処理を行い,その内容(当該是正の申出の趣旨に沿った処理を行わない場合にあっては,その理由を含む。)を当該是正の申出をした者に書面により通知しなければならない。

2 実施機関は,前項の処理を行うに当たって必要があると認めるときは,審議会の意見を聴くことができる。

(平27条例31・一部改正)

第4節 審査請求

(平28条例2・改称)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第30条 第17条第1項若しくは第23条第1項(第26条及び第26条の4において準用する場合を含む。)に規定する決定又は不作為に係る審査請求については,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は,適用しない。

(平28条例2・全改)

(審査請求があった場合の手続)

第30条の2 第17条第1項若しくは第23条第1項(第26条及び第26条の4において準用する場合を含む。)に規定する決定又は不作為について,行政不服審査法の規定に基づく審査請求があった場合は,当該審査請求に係る裁決をする市長又は実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,遅滞なく,審議会に諮問し,その答申を尊重して当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり,却下する場合

(2) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有する個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有する個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有する個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有する個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定により諮問をした市長又は実施機関は,次に掲げる者に対し,諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者,訂正請求者又は利用停止請求をした者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有する個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平28条例2・追加)

(裁決)

第30条の3 市長又は実施機関は,審議会の答申があった日から起算して15日以内に審査請求についての裁決をしなければならない。

2 前項の規定により裁決をした市長又は実施機関は,当該裁決について理由を付し,当該審査請求人及び参加人に通知しなければならない。この場合において,当該通知には,審議会の答申書の写しを添付するものとする。

(平28条例2・追加)

第5節 他の制度との調整等

第31条 次に掲げる個人情報については,この章の規定は,適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第4項に規定する基幹統計を作成するために集められた個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査によって集められた個人情報

(3) 統計法第27条第2項の規定により総務大臣から提供を受けた事業所母集団データベースに含まれる個人情報

2 この章の規定は,図書館,博物館その他の市の施設において市民の利用に供することを目的として収集し,保有している図書,資料等に記録されている個人情報については,適用しない。

3 第2節の規定は,法令又は他の条例(土浦市情報公開条例を除く。)の規定により,自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。)について,開示を受け,訂正し,又は削除することができる場合においては,適用しない。

(平19条例23・平27条例31・一部改正)

第3章 事業者が取り扱う個人情報の保護

(事業者に対する指導及び助言)

第32条 市長は,事業者が個人情報の保護のための措置を適切に講ずることができるよう必要な指導及び助言をするものとする。

(苦情相談の処理)

第33条 市長は,事業者が行う個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の取扱いについて苦情の相談があったときは,適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

(平27条例31・一部改正)

(出資法人の講ずる措置)

第34条 市が出資する法人で市長が定めるものは,この条例の規定に基づく市の施策に留意しつつ,個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(平27条例31・一部改正)

(国及び他の地方公共団体との協力)

第35条 市長は,事業者が行う個人情報の取扱いに関し,個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは,国及び他の地方公共団体に協力を要請し,又は国及び他の地方公共団体の協力の要請に応ずるものとする。

第4章 土浦市個人情報保護審議会

第36条 この条例の規定によりその権限に属させられた事項を行わせるため,審議会を置く。

2 審議会は,前項に規定するもののほか,個人情報保護制度の運営に関する重要事項について,実施機関に対し,意見を述べることができる。

3 審議会は,委員5人以内をもって組織する。

4 委員は,学識経験を有する者のうちから,市長が委嘱する。

5 委員の任期は,2年とし,補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。ただし,再任を妨げない。

6 審議会は,その権限に属する事項の審議のため必要があると認めるときは,不服申立人,実施機関の職員その他関係者に対し,出席を求めて意見若しくは説明を聴き,又は必要な資料の提出を求めることができる。

7 委員は,職務上,知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8 前各項に定めるもののほか,審議会の組織及び運営に関し必要な事項は,市規則で定める。

(平27条例31・一部改正)

第5章 雑則

(運用状況の公表)

第37条 市長は,毎年1回,各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ,これを公表するものとする。

(委任)

第38条 この条例の施行に関し必要な事項は,実施機関が定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成12年10月1日から施行する。ただし,第7条第2項第9号及び第3項第2号並びに第8条第9号中審議会の意見を聴くことに関する部分,第4章並びに付則第3項の規定は,平成12年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に行われている個人情報を取り扱う事務については,第6条第1項及び第9条第2項中「を開始しようとするときは,あらかじめ」とあるのは,「について,この条例の施行の日以後,遅滞なく」と読み替えて,適用する。

(新治村の編入に伴う経過措置)

3 新治村の編入の日前に,新治村個人情報保護条例(平成13年新治村条例第2号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平17条例34・追加)

(土浦市特別職の職にある者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4 土浦市特別職の職にある者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年土浦市条例第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平17条例34・旧第3項繰下)

(土浦市情報公開条例の一部改正)

5 土浦市情報公開条例(平成9年土浦市条例第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平17条例34・旧第4項繰下)

付 則(平成16年9月30日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,平成16年10月1日から施行する。

付 則(平成17年9月26日条例第34号)

この条例は,平成18年2月20日から施行する。

付 則(平成19年9月27日条例第23号)

この条例は,統計法(平成19年法律第53号)の施行の日から施行する。

付 則(平成20年9月24日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年1月1日から施行する。

付 則(平成27年9月17日条例第31号)

この条例は,平成27年10月5日から施行する。

付 則(平成28年3月17日条例第2号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

土浦市個人情報保護条例

平成12年3月29日 条例第20号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第5章 情報管理
沿革情報
平成12年3月29日 条例第20号
平成16年9月30日 条例第23号
平成17年9月26日 条例第34号
平成19年9月27日 条例第23号
平成20年9月24日 条例第28号
平成27年9月17日 条例第31号
平成28年3月17日 条例第2号