○土浦市早期療育支援事業実施要綱

平成16年3月30日

告示第37号

(趣旨)

第1条 この告示は,発達に特別な支援を必要とする児童等の地域における療育体制の充実を図るため,土浦市早期療育支援事業(以下「早期療育支援事業」という。)の実施に関し,必要な事項を定めるものとする。

(平30告示50・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この告示において「児童」とは,18歳に満たない者をいう。

(平30告示50・一部改正)

(対象者)

第3条 早期療育支援事業の対象となる者は,原則として,市内に居住する発達に特別な支援を必要とする児童(以下「対象児童」という。)及びその保護者とする。

(事業内容)

第4条 早期療育支援事業の内容は,次のとおりとする。

(1) 対象児童に係る発達相談に関すること。

(2) 対象児童に係る療育の指導に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,早期療育の達成に必要なこと。

2 市長は,早期療育支援事業については,療育相談員,臨床心理士等の専門的な技術及び知識を習得した者(第6条第2項及び第7条第2項において「早期療育専門員」という。)に行わせるものとする。

(平30告示50・一部改正)

(実施施設)

第5条 早期療育支援事業は,土浦市療育支援センター(以下この条において「センター」という。)において実施するものとする。ただし,市長が必要と認めた場合は,センター以外の施設においても実施することができるものとする。

(平18告示121・平30告示50・一部改正)

(療育支援計画等)

第6条 市長は,適正な療育の指導を行うために療育支援計画を作成するものとする。

2 前項の療育支援計画は,早期療育専門員並びに対象児童及びその保護者において面接相談を行った上で,当該対象児童及びその保護者が関係する療育指導機関と早期療育支援の方法について検討する処遇会議を経て作成するものとする。

3 前項の処遇会議では,次に掲げる事項について検討するものとする。

(1) 現に行っている療育の指導の状況

(2) 今後の療育方針

(3) 前2号に掲げるもののほか,当該対象児童の療育に必要な事項

(平30告示50・一部改正)

(療育指導会議)

第7条 市長は,前条第1項の療育支援計画が対象児童に適正なものかどうかを評価するため,療育指導会議を開催するものとする。

2 市長は,前項の療育指導会議においては,医師及び早期療育専門員のほか,関係する療育指導機関の職員の出席を求め,専門的立場から意見を聴取するものとする。

(平30告示50・一部改正)

(記録)

第8条 市長は,早期療育支援事業に係る相談及び療育の指導を適切に行うため,療育相談記録票(様式第1号)及び療育ケース管理台帳(様式第2号)を備えなければならない。

(関係機関との連携)

第9条 市長は,早期療育支援事業を実施するに当たっては,児童相談所,保健所,医療機関その他の関係機関と綿密な連携を図り,早期療育支援事業の円滑な運営に努めるものとする。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

(平18告示121・平30告示50・一部改正)

付 則

この告示は,平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成18年3月31日告示第121号)

この告示は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成30年3月22日告示第50号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

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(平30告示50・一部改正)

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土浦市早期療育支援事業実施要綱

平成16年3月30日 告示第37号

(平成30年4月1日施行)