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土浦市のつーチャンEMSについて

土浦市役所では,自ら一事業者としての立場に立ち,市役所が行う事務事業の環境負荷を低減するため,平成17年6月3日に「ISO14001認証取得キックオフ宣言」し,平成18年6月14日にISO14001:2004の認証を取得しました。

さらに,平成19年6月13日には新治地区の公共施設について拡大取得し,小中学校を除くすべての行政活動においてISO14001:2004の認証を取得し,省エネ・省資源の取組,環境施策・事業を推進し,二度の更新審査を経てきました。

また,平成22年度には,改正省エネ法により市長部局と教育委員会が省エネ法の特定事業者に指定されたため,省エネ法に基づく取組みを進めてきました。

これまでの経験やノウハウを踏まえ,平成27年度よりISO14001に代わり第三期土浦市役所環境保全率先実行計画に基づく「つーチャンEMS」の運用を開始し,平成28年度には第四期土浦市役所環境保全率先実行計画の策定に伴い「つーチャンEMS」の改訂を行いました。

1.環境方針

私たちは,西に名峰筑波山を仰ぎ,東には豊かな水をたたえる霞ヶ浦を擁し,この地の自然から大いなる恩恵を受けて,今日の繁栄を築き上げてきました。

しかしながら,現在の私たちは,豊かな生活を手に入れた一方で資源やエネルギーの大量消費などにより環境への負荷を与えてきたことも事実であります。

このような現状を認識するとともに,すべての市民・事業者との協働により,持続可能な循環型社会を構築し,「住みやすい 希望あふれる快適環境都市 新しい土浦」の実現を目指し,かけがえのないこの恵まれた自然を次の世代へ継承するため,市役所が率先して環境保全活動に取り組むこととします。

  1. すべての事務事業について,環境マネジメントシステムを構築し,システムの適切な運用を行うことにより,環境への負荷を低減し,環境保全に積極的に取り組みます。
  2. 環境に関する法令・規則・自主規制及びその他の要求事項を順守し,あらゆる計画について効率的・効果的に事務事業を推進します。
  3. 環境マネジメントシステムを継続的に進めることにより,霞ヶ浦の水質保全及び省資源・省エネルギー・廃棄物の減量化・リサイクルの推進に努めます。
  4. 事務事業の企画立案にあたっては,構想・計画の段階から環境への配慮を重視するとともに,実施にあたっては日常の点検を行うなど環境の保全に努めます。
  5. 環境方針は,全ての職員等に周知するとともに,市内外にも広く公表し,環境保全意識の高揚・啓発に努めます。

平成18年2月15日  土浦市長 中川 清

2.適用範囲

本庁舎,高津庁舎などの一般事務庁舎の他,清掃センターや斎場,図書館,公民館,保育所,幼稚園,消防署などを対象としています。また,平成29年度から指定管理者等により施設管理・事務事業を全て委託している施設,及び市立小・中学校についても適用します。

 3.活動の経過

活動内容

平成17年

6月

キックオフ宣言
平成18年

6月

ISO14001認証取得 
平成19年

6月

ISO14001認証適用範囲拡大(新治地区を拡大取得) 
平成21年 

6月

ISO14001認証更新 
平成24年

6月 

ISO14001認証更新(2回目)
平成27年

4月 

つーチャンEMSの運用開始 

平成29年

3月

つーチャンEMS改訂

 

4.組織全体の影響の大きい環境側面

平成29年度の組織全体の影響の大きい環境側面

平成29年度の組織全体の影響の大きい環境側面を以下のように登録し,管理していきます。

マイナスの環境側面
  • 電気の消費
  • 紙の使用
  • 可燃廃棄物の排出
  • 都市ガスの使用
  • 公用車の使用に伴う燃料の購入・消費・排ガスの排出
  • 水の使用
  • LPGの使用
  • 灯油の使用
プラスの環境側面 
  • 可燃廃棄物のリサイクル
環境側面:組織の活動に伴い環境に影響を与える要素
※ISO14001規格では「組織の活動又は製品又はサービスの要素のうち環境に関わるもの」と定義
影響の大きい環境側面:組織が管理すべき重点項目

5.内部監査

内部監査は,本市が定めたシステムが適切に運用維持されてきたかを監査し,改善の可能性を有する事項を特定して,環境管理統括者(市長)の見直しの資料として提供するために実施しています。

平成29年度内部監査結果

平成29年10月10日~11月10日にかけて,内部監査員40名により内部監査を実施しました。

 

分類 件数 主な内容
重大な
指摘事項
7件

 ◆3-1 法令及びその他の規則等の順守評価

(1)  平成28年度の産業廃棄物の許可証が契約書に添付されていなかった。

(2)  平成28年度のボイラー更新に伴う大気汚染防止法の「ばい煙発生施設変更届」を県に提出すること。また、「法令及びその他の規則等登録票及び順守評価票」に大気汚染防止法の該当する順守事項を追記すること。

(3)  地下貯蔵タンクは、危険物取扱責任者による点検の実施(1回/週)及び所管消防署への報告(年1回)が義務付けられているが、点検の実施が確認できず、また平成28年度の報告が行われていないので、速やかに状況を確認の上、報告を行うこと。

(4)~(6)廃蛍光灯を家庭向けの拠点回収に排出しているため、産業廃棄物処理業の許可を持った業者に委託して適正に処理すること。

(7)  PCB廃棄物(コンデンサー、低濃度×2台)の保管場所に廃棄物処理法に基づく掲示板がなかったため、法律に基づく設置をすること。(掲示板の基準:縦横いずれも60cm以上で、特別管理産業廃棄物の保管場所・保管されている廃棄物の種類・管理名および連絡先を記載)

軽微な
指摘事項
24件

◆2-1 教育・研修の実施

(1) 平成28年度の所属職員研修について,実施したとのことであったが旧政策企画課分の保管がされていなかった。

(2) 6月採用となった臨時職員についての研修が未実施であった。

(3) 所属職員研修を実施したとの話であったが,記録した文書が作成されていなかった。

◆2-3 緊急事態への準備

(4)(5)緊急事態対応手順を作成し、定期的な訓練を実施すること。(地下貯蔵タンク,冷温水発生機)

◆3-1 法令及びその他の規則等の順守評価

(6) 平成28年度の産業廃棄物マニフェストB2票・D表・E票がA表と同一場所に保管されていなかったため,同一場所に保管するよう依頼した。

(7) 平成29年度の産業廃棄物処理の契約書が契約の相手方から戻ってきていない(許可証は,現在契約書と共に業者が所持)ため,産業廃棄物の許可証と契約書を至急ファックスで送ってもらうよう依頼した。

(8) 調理室に関して、屋内にはグリストラップの有無が判明しなかった。屋外に設置されていることも考えられるので、目視や図面等で汚水排水経路の確認を行い、設備の有無について確認すること。

(9) 平成28年度の「法令及びその他の規則等登録票及び順守評価票」(年間報告)が提出されていなかった。

(10) 管財課で締結した産業廃棄物の収集運搬,処分委託の内,業者の県の許可書の写しが添付されていなかった。

(11) 旧庁舎の産廃に伴うマニフェストが,期間内に受領されていないため,処理事業者に確認を促した。

(12)(13)産業廃棄物の保管場所に廃棄物処理法に基づく掲示板がないため、設置すること。(掲示板の基準:縦横いずれも60cm以上で、産業廃棄物の保管場所・保管されている廃棄物の種類・管理名および連絡先を記載)

(14)(15)業務用のエアコン・冷蔵庫で冷媒としてフロンが封入されているものは、フロン排出抑制法に基づく簡易点検を3ヵ月に1回以上実施することと、その記録の保管が義務付けられているが、その実施及び記録が確認できなかった。

◆3-2 所属ごとの目標管理の監視、測定及び評価

(16) 平成28年度の監視及び測定結果シートが,旧政策企画課分,旧行政経営課分ともにEMS事務局へ提出されていなかった。

(17) 平成28年度について,監視及び測定結果シートが保管されていなかった。またEMS事務局への提出がされていなかった。

(18) 平成29年度についても,監視及び測定結果シートの作成がされていなかった。

(19) 平成28年度の監視測定項目一覧表及び監視測定の結果報告のデータ入力はされているが,監視及び測定結果シートの保管がなされていない。

(20) 平成29年度の例月の測定結果について,推進責任者からの承認を受けていなかったため,報告及び承認を行うこと。

◆3-3 改善処置

(21) 平成28年度の測定結果について,旧政策企画課分は環境目標を達成できておらず,改善処置等報告書の作成,EMS事務局への提出もされていなかった。

(22) 平成28年度第2四半期において,可燃ごみ,リサイクル率及び公用車燃費の環境目標が未達成であったが,「改善処置等報告書」が提出されていなかった。

(23) 平成28年度末において,リサイクル率の環境目標が未達成であったが,「是正処置報告書」が提出されていなかった。

(24) 平成29年度第2四半期において,公用車燃費の環境目標が未達成であったが,「改善処置等報告書」が提出されていなかった。

検討事項 10件

◆2-2 運用管理

(1) 関係文書について,ファイリングによる管理がされていなかった。

◆3-1 法令及びその他の規則等の順守評価

(2) 産業廃棄物の収集運搬・処分契約に伴う事務において,マニフェストの各票を受領した際に記入すべき受領日が記入されていなかった。(受領日は把握されていた。)

(3)(4)エアコンの点検記録が3年保存のファイルに入っていたので,エアコン廃棄まで保管にしておく必要がある。

(5) 旧庁舎のエアコン11台のうち,2台はリサイクル券を確認済。残り9台は市の他施設に移設したとのことだが,詳細が不明である。

(6) A重油のサービスタンク及び屋外燃料タンク(いずれも少量危険物)があり、土浦市火災予防条例に該当するので、「法令及びその他の規則等登録票及び順守評価票」に追記すること。また、緊急対応手順書を作成し、定期的な訓練を実施すること。

(7) 外気調和機について、定格出力が7.5kW以上であれば、騒音規制法の特定施設に該当し、設置の届出や規制値の順守が義務付けられるが、分からなかったため、メーカーに確認し、定格出力を確認すること。

(8) 煙突にアスベスト含有の断熱材について、封じ込め等の工事により飛散防止対策が取られていたが、改築・解体の際に、工事開始前に県へ届け出ること等が必要になるので、「法令及びその他の規則等登録票及び順守評価票」に追記すること。

(9) 冷温水発生器(都市ガス)の燃料燃焼能力が50ℓ/hであれば、大気汚染防止法のばい煙発生施設に該当するため、メーカー等に確認の上、該当する場合は「法令及びその他の規則等登録票及び順守評価票」に順守事項(設置・変更・廃止届、ばい煙の排出基準の順守、ばい煙測定及び記録の保存(3年間))を追記すること。

◆3-2 所属ごとの目標管理の監視、測定及び評価

(10) 電気使用量及び水使用量が,目標値に達していなかった。EMS事務局と協議し,改善処置等報告書を提出するよう指示した。

 上記指摘事項について,是正が確認されました。

内部監査の所見(主任内部監査員)

今回の内部監査では,環境マネジメントシステムに関する理解と活動が定着し,PDCAが実践されていることが確認できた。また,昨年度指摘のあった,汚泥等の適正な処理やエアコンの簡易点検の実施に関して改善されていた。

また,今年度から指定管理者施設を対象範囲に含めた結果,一部の所属においては,産業廃棄物の適正な保管や処理など環境法令に対する知識や,目標管理の監視、測定及び評価,改善処置の不備など,システムに対する認識が不十分なところが見受けられた。これらについては,研修をはじめ,推進員交代時の確実な引継ぎや推進責任者,推進員,業務担当者間での役割を整理し,不備が生じないよう注意されたい。

また,事務局は,上記指摘事項の所属への周知の徹底を図るとともに,研修,情報提供などを行い,所属へのフォローアップを徹底されたい。

以上を踏まえ,今後において,第四期土浦市役所環境保全率先実行計画に定められた,温室効果ガスの削減目標の達成と,環境方針の実現に向け,確実なシステムの維持と継続的な改善を行われたい。

6.実施状況

平成28年度の活動状況

番号 実施項目 平成 28 年度

1

電気使用量の削減 ×
2 公用車の燃費の維持
3 灯油使用量の削減
4 LPG 使用量の削減 ×
5 都市ガス使用量の削減 ×
6 紙使用量の削減 ×
7 水使用量の削減
8 A 重油使用量の削減 ×
9-1 可燃物排出量の削減
9-2 総排出量の削減
9-3 リサイクル率の向上
10 市全体の一般廃棄物焼却量の削減
11 衛生センターにおけるし尿処理の削減 ×
12 市役所から排出される温室効果ガスを削減
13 省エネルギー消費原単位および需要平準化評価原単位を削減 ×
14 環境マネジメントシステムを維持

           ○:達成  △:達成と未達成が混在  ×:未達成 

 

個別の詳細は,マネジメントレビュー(平成28年度の活動状況)をご覧ください。

平成29年度の活動状況については,平成30年度夏頃公表予定です。

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは環境保全課 環境政策係です。

土浦市役所(本庁舎 2階) 〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号

電話番号:029-826-1111(代) 内線2327・2379

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  • 【最終更新日】2018年2月15日
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