くらし

児童扶養手当

児童扶養手当とは…

児童扶養手当は、父母の離婚などにより父または母と生計をともにしていない児童が養育される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立を促し、児童の福祉の増進を図ることを願って支給される手当です。

 

 


児童扶養手当を受けることができる方

次のいずれかに当てはまる「児童」を監護(保護者として生活の面倒を見ること)している母、監護し、かつ、これと生計を同じくする父、または当該父母以外の者でその児童を養育している養育者が手当を受けることができます。
「児童」とは18歳に達する日以後、最初の3月31日(18歳の年度末)までにある児童をいいます。 ただし、心身におおむね中度以上の障害(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害)がある場合は、20歳未満までとなります。
なお、受給者、児童ともに国籍は問いません。

【支給の対象となる児童】
 1.父母が婚姻を解消した児童
 2.父又は母が死亡した児童
 3.父又は母が一定の障害の状態にある児童
 4.父又は母の生死が明らかでない児童
 5.父又は母が引き続き1年以上 ※遺棄している児童
 6.  父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
 7.父又は母が引き続き1年以上刑務所に拘禁されている児童
 8.母が婚姻によらないで生まれた児童
 9.母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童
 ※遺棄...連絡等がとれず児童の養育を放棄していること。

■手当が支給されない場合
次のような場合には、手当を受ける資格がありません。

   1.受給者又は児童が、日本国内に住所を有しないとき
 2.児童福祉法上の里親に委託されているとき
 3.父又は母と生計を同じくしているとき(父又は母が一定の障害の状態にある場合を除きます)
 4.父又は母の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含む)に養育されているとき
 5.児童福祉施設に入所しているなど、受給資格者が養育していると認められないとき 

 

児童扶養手当を受ける手続き

土浦市こども福祉課で認定請求書の提出が必要になります。認定請求書には、戸籍謄本や住民票などを添付することになりますが、手当を受ける方の支給要件によって添付する書類が異なりますので、土浦市こども福祉課におたずねください。
書類をすべてととのえ市役所へ請求していただき、市長の認定を受けることになります。
また、この手当は、受給資格があっても請求しない限り支給されませんので注意してください。

児童扶養手当の支払日

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、平成31年度は5回支払われます。

 

支払日(支給対象月)

4月11日(12月分から 3月分)

8月11日( 4月分から 7月分)

11月11日( 8月分から10月分)

 1月11日(11月分から12月分)

 3月11日(1月分から2月分)

 

※銀行口座等への振込になります。
※支払日が、土、日または休日のときは、繰り上げて支給されます。

児童扶養手当の額

【全部支給】

対象児童数
全部支給
1人
月額 42,910円
2人
月額 53,050円
3人
月額 59,130円

※3人目以降は、6,080円ずつ加算されます。

【一部支給】

 就労等による年間収入額の増加に応じて手当額を加えた総収入がなだらかに増加するよう,手当額を42,900円(月額)から10,120円(月額) まできめ細かく設定されます。

 

手当額の算式(手当額の改定があった場合は、この限りではありません。)

<例:扶養親族1人の場合>

   手当額=42,910円-(所得額-※87万円)×約0.0229231

                 10円未満を四捨五入  

 

 

1.※87万円は、扶養親族0人→49万円、1人→87万円、2人→125万円になります。

  それ以上の場合には扶養親族1人増加ごとに38万円加算します。

 

 2.※87万円に次の(1)、(2)の対象者に各扶養親族等に応じた額を加算します。

 (1)受給資格者本人・・・老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある場合→10万円/

 特定扶養親族、16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がある場合→15万円/

 

(2)扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者・・・老人扶養親族がある場合→6万円/人(ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、1人を除く。)(2)扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者・・・老人扶養親族がある場合→6万円/人(ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、1人を除く。)

 

 

所得の制限

 

受給資格者、その配偶者又は同居(同住所地で世帯分離している世帯を含みます)の扶養義務者(父母・祖父母・子・兄弟など)の前年の所得がそれぞれ下表の額以上であるときは、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の一部又は全部の支給が制限されます。

 平成30年度所得(29年中)制限限度額(平成30年8月分~31年10月分)

所得 本人 扶養義務者・配偶者
孤児等の養育者
扶養親族数 全部支給 一部支給
0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 2,010,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,090,000円 3,820,000円

4,260,000円


所得額の計算方法(課税台帳に基づき計算します。)
所得額=年間収入金額-必要経費+養育費の8割相当額-次表の諸控除-8万円

諸控除の額 ・一般寡婦(夫)控除・・・270,000円 ・特別寡婦控除・・・350,000円
  ・障害者・勤労学生控除・・・270,000円 ・特別障害者控除・・・400,000円
  ・医療費控除・・・地方税法で控除された額  


※受給資格者が父又は母の場合は、寡婦(寡夫)控除については控除しない。
▼所得制限限度額に加算されるもの

(1)受給資格者本人
  老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある場合・・・10万円/人 
  特定扶養親族がある場合・・・・15万円/人
  16歳以上~19歳未満(平成28年12月31日において年齢が16歳以上
  19歳未満の方・平成10年1月2日~平成13年1月1日までの間に生まれた方)
(2)扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者
  老人扶養親族がある場合・・・・6万円/人
 (ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、1人を除く)

 

 

認 定 後 の 届 出 義 務

 

 

※届出は、こども福祉課にお願いいたします。届出用紙は、こども福祉課にあります。

届出を必要とするとき

届   出 の 種 類 等

毎年8月1日~8月31日
(全ての受給者)
※所得制限により手当の支給が停止される方も必ず届を出してください。

現況届 (更新の届出)
(この届を出さないと8月以降の手当が受けられなくなりますまた、2年間この届を出さないと資格を失います。)

対象児童が増えたとき

手当額改定請求書
(請求した翌月から手当額が増額されます。戸籍謄本添付)
担当地区の民生委員さんの名前と印をもらう書類があります

対象児童が減ったとき

手当額改定届
(対象児童が減った日の翌月から手当額が減額されます。なお、過払いがあるときは返納することになります。)

所得の高い扶養義務者と同居または別居するとき

修正申告をしたとき

支給停止関係(発生・消滅・変更)届
(事由が発生した翌月から変更になります。)
修正申告:受給者本人、同居の扶養義務者が修正申告(所得修正・扶養人数修正等)した場合は、8月分の手当額より遡って手当額が見直しされます。また、手当区分が全部停止に変更になった場合は、支給済であっても8月分から返納していただくことになります

受給資格を喪失したとき

資格喪失届
(資格を喪失した日の属する月まで手当が支給されます。なお、過払いがあるときは、遡って返納することになります。)

受給者が死亡したとき

受給者死亡届
(戸籍法の届出義務者が14日以内に届け出てください。)

手当証書をなくしたとき

証書亡失届

手当証書を破損・汚したとき

証書再交付申請書

氏名・住所・支払金融機関が変わったとき

氏名(戸籍謄本添付)・住所・支払金融機関(変更後の通帳持参)
(届が遅れた場合、手当の支払が遅くなることがあります。)

支給開始月の初日から起算して5年経過したとき(原則)

一部支給停止適用除外事由届
(土浦市より該当の方へ通知されます。)

 


   

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはこども福祉課 児童福祉係です。

土浦市役所(本庁舎 1階) 〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号

電話番号:029-826-1111(代)内線2304・2475

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  • 【最終更新日】2019年4月25日
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