くらし

公的個人認証サービス

公的個人認証サービスとは

公的個人認証サービスとは、オンラインで(=インターネットを通じて)申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。 「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード(個人番号カード)等のICカードに記録することで利用が可能となります。

電子証明書の種類

電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

 

署名用電子証明書 

利用者証明用電子証明書

概要

インターネット等で電子文書を作成、送信する際に利用します。作成・送信した文書が利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであることの証明ができます。         

インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用します。ログインした者が、利用者本人であることの証明ができます。

利用目的

e-Tax等の電子申請 など

コンビニ交付(H28年4月1日~) など

暗証番号

6~16桁(英数字組み合わせたもので、数字は半角・英字は半角大文字)

4桁(数字半角のみ)

年齢制限

15歳未満及び成年被後見人は発行不可

なし

有効期限

発行日から5回目の誕生日まで ※1

発行日から5回目の誕生日まで ※1

その他

・氏名、住所、生年月日、性別に変更があった場合は自動で失効します。電子証明書が必要な方は再発行の申請が必要です。
・e-taxを行う際にはICカードリーダライタが必要です。 

氏名、住所、生年月日、性別に変更があっても失効しません。

※1 更新は誕生日の3ヵ月前から可能となります。電子証明書の格納媒体であるマイナンバーカード(個人番号カード)の有効期間が満了となった時点で電子証明書の有効期限も満了します。

○住民基本台帳カードの電子証明書は都道府県用電子証明書となります。こちらの有効期限は3年となっております。

 

マイナンバーカード(個人番号カード)での公的個人認証(電子証明書)

マイナンバーカード(個人番号カード)には、あらかじめ署名用電子証明書と利用者用電子証明書の2種類の電子証明書が格納されています(発行を希望しない場合を除く)。

注意事項

◎電子証明書の有効期間は、カード発行日より5回目の誕生日までです。
◎電子証明書の更新手数料は200円です。(平成28年1月現在)
 (手数料につきましては、変更のある場合がございますのでご注意ください。)
◎ご本人が窓口で手続ができない場合は、事前に市民課までお問合せください。

住民基本台帳カードでの公的個人認証(電子証明書)

住民基本台帳カードへの電子証明書の新規発行・更新手続きにつきましては、平成27年12月22日をもちまして終了しました
現在お持ちの住民基本台帳カードの電子証明書については、有効期間内のものだけがご利用できます。
新たに電子証明書を必要とされる場合には、マイナンバーカード(個人番号カード)への発行となりますので、ご了承ください。
なお、マイナンバーカード(個人番号カード)は即日発行できません。時間に余裕をもって申請してください。

関連リンク

公的個人認証ポータルサイト
いばらき電子申請・届出サービス
総務省

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは市民課 窓口係です。

土浦市役所(本庁舎 1階) 〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号

電話番号:029-826-1111(代) 内線2286

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  • 【最終更新日】2017年4月9日
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