くらし

出産育児一時金

出産育児一時金

 

 土浦市国民健康保険の被保険者が出産したとき,世帯主に対して出産育児一時金が支給されます。

 なお,妊娠13週(85日)以後であれば,死産(流産)・人工妊娠中絶の場合であっても支給の対象となります。

 

1.支給額

  ○産科医療補償制度(※)(新しいウインドウで開きます)対象分娩 ・・・42万円

  ○上記以外の分娩(海外出産を含む)・・・40万4千円

 

  上記の支給額は,出生児1人に対する金額です。双子等の多胎児出産の場合,出生児の人数分支給されます。

  なお,生産(早産)・死産(流産)等の別は,出産育児一時金の支給金額に影響しません。

  ただし,妊娠22週(154日)未満の出産(人工妊娠中絶もこれに該当します)の場合には,産科医療補償制度の対象分娩であっても,支給金額は

 40万4千円となります。

 

  ※会社を退職後,6か月以内に出産した場合,出産育児一時金の請求先として,以前に加入していた健康保険を選択することも可能です(ただし,

   本人が加入者であって,1年以上継続して勤務していた場合に限ります)。

 

  健康保険によっては,独自の付加給付があり,土浦市国保よりも支給額が多い場合がありますので,該当される方は,以前に加入していた健康保険

 にご確認のうえ,請求先をご検討ください。

  なお,他の健康保険から出産育児一時金の支給があった場合,土浦市国保からは支給されません。

 

(※)産科医療補償制度とは

  平成21年1月1日以降に生まれた赤ちゃんを対象に,分娩に関連して重度の脳性麻痺を発症した場合に補償金が支給される制度です。

  分娩を取り扱っている医療機関等が,「公益財団法人日本医療機能評価機構」の運営する保険に加入することで,補償が受けられます。

  産科医療補償制度の詳細については,公益財団法人日本医療機能評価機構またはかかりつけの医療機関等にお問合せください。

   公益財団法人日本医療機能評価機構【産科医療補償制度】のページ

 

2.申請方法等について

 ○直接支払制度を利用する場合

  直接支払制度とは

   出産育児一時金を,土浦市国保から医療機関等(病院,助産所など)に対し,直接支払う制度です。

   この制度を利用すると,世帯主(妊婦など)が医療機関に支払う出産費用は,出産育児一時金の支給額(42万円または40万4千円)を超えた部分

  のみとなり,あらかじめ多額の出産費用を用意する必要がなくなります。

   なお,出産費用が出産育児一時金の支給額(42万円または40万4千円)に満たなかった場合には,出産後,必要書類を添えて土浦市国保に申請を

  することで,差額の支給を受けることができます。

 

  直接支払制度利用時の留意事項

   ・直接支払制度を利用する場合には,出産を予定されている医療機関等へ保険証を提示し,当該医療機関等を退院するまでの間に「直接支払制度

    を利用する旨の合意文書」を取り交わす必要があります。 

    ※詳しくは,出産を予定されている医療機関等へお尋ねください。   

   ・出産費用が出産育児一時金の支給額を超えた場合,超過分の金額を医療機関等にお支払いください。

   ・出産費用が出産育児一時金の支給額未満の場合は,出産後,土浦市国保年金課国保給付係(1階23番窓口)にて,差額の請求手続きを行って

    ください。

 

  【差額の請求に必要なもの】

   ・出産育児一時金支給請求書

   ・医療機関等の領収書,分娩費用明細書

    ※「専用請求書の請求内容と相違ない」という文言が記載されているもの。

    ※産科医療補償制度対象分娩の場合,産科医療補償制度加入期間のスタンプが押されているもの。

   ・直接支払い合意文書(写し)

   ・分娩者の国民健康保険被保険者証(保険証)

   ・世帯主の印鑑 ※認印可

   ・世帯主または分娩者の銀行口座の確認ができるもの

    ※ゆうちょ銀行をご指定の場合,他の金融機関との取引が可能な口座(総合口座)に限ります。

   ・世帯主,分娩者及び出生児の個人番号(マイナンバー)のわかるもの

  (注)死産・流産の場合,医師または助産師の当該分娩にかかる証明書など,当該事実が確認できる書類が必要となります。

 

 ○直接支払制度を利用しない場合 ※海外での出産もここに該当します。

  直接支払制度を利用せず,出産費用を医療機関等にお支払いいただいた場合は,土浦市国保年金課国保給付係(1階23番窓口)にて請求手続きを

 行い,出産育児一時金(42万円または40万4千円)の支給を受けることができます。

 

  【請求に必要なもの】

   ・出産育児一時金支給請求書

   ・医療機関等の領収書,分娩費用明細書

    ※産科医療補償制度対象分娩の場合,産科医療補償制度加入期間のスタンプが押されているもの。

   ・直接支払制度を利用しない旨の文書(写し) ※海外での出産の場合,不要。

   ・出生証明書(翻訳文を添付)または戸籍謄(抄)本 ※海外での出産の場合のみ

   ・分娩者の国民健康保険被保険者証(保険証)

   ・世帯主の印鑑 ※認印可

   ・世帯主または分娩者の銀行口座の確認ができるもの

    ※ゆうちょ銀行をご指定の場合,他の金融機関との取引が可能な口座(総合口座)に限ります。

   ・世帯主,分娩者及び出生児の個人番号(マイナンバー)のわかるもの

  (注)死産・流産の場合,医師または助産師の当該分娩にかかる証明書など,当該事実が確認できる書類が必要となります。

 

3.支給時期について

  請求があってから,おおむね1か月程度で支給されます。

 

4.留意事項

  ・出産の翌日から起算して2年を経過すると時効となり,支給することができません。

  ・同一の出産につき,他の健康保険から同様の給付があった場合,土浦市国保からは支給されません。

  ・国民健康保険税等に未納がある場合,窓口での現金支給となり,納税相談をしていただくことがあります。

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは国保年金課 国保給付係です。

土浦市役所(本庁舎 1階) 〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号

電話番号:029-826-1111(代) 内線2295

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  • 【最終更新日】2018年11月29日
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