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土浦市の市町村合併

土浦市の市町村合併

■土浦市の市町村合併

 

土浦市における広域合併の取り組みを紹介します。

 

 

1.町村合併の必要性

 

◆少子・高齢化への対応

 日本の総人口は、2035年には2005年に比べ約13%減少する一方で、65歳以上の老年人口の割合は30%を超えることが予想されています。本格的な少子高齢社会が到来し、市町村が提供するサービスの水準を確保することが求められています。

 

◆地方分権への対応

 平成124月に施行された地方分権一括法によって、国と地方公共団体は対等・協力の新しい関係に立つことになり、各地方公共団体は自らの判断と責任のもとに地域の実情に沿った行政を実践していくことが必要になります。福祉、環境など、住民に身近な事務を担う市町村の役割はますます重要なものとなっています。

 

◆行財政改革への取組と多様化する住民ニーズへの対応

 国・地方を通じて厳しい財政状況にある中、「構造改革」の取組は必要不可欠な課題となっています。市町村の行財政基盤を強化し、より一層簡素で効率的な行財政運営を行うことが求められています。これらの課題に対処するには基礎自治体である市町村の行財政基盤を強化する必要があります。

 

◆拡大する生活圏

 交通・情報通信手段の発達等に伴い、住民の生活圏が市町村の区域を越えて拡大している現在、広域的な観点からまちづくりを展開することが必要です。

 

 

 

2.土浦市における広域合併の取組

 

合併は、地方分権型社会の構築や行財政改革が進められる中で、自治能力の向上や地方行政の構造改革、変化する社会システムへ的確に対応できる市町村の確立、21世紀の新しい地域社会づくりにとって重要な課題であります。

 このため、本市と新治村は、議会代表、住民代表、学識経験者等26名の委員による土浦市・新治村合併協議会において、慎重な協議を重ね、平成18220日に合併しました。

 

 

 

3.土浦市の合併の変遷

 

年月日

合併の相手方

面積(k)

人口()

昭和15113

真鍋町と合併し、市政施行

46.00

 

35,567

昭和239      

朝日村荒川沖と都和村を合併

62.19

 

昭和2911     

上大津村を合併

91.17

72,023

平成18220

新治村と合併

123.54

144,106

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

関係法令・情報

地方自治法

市町村の合併の特例等に関する法律

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは政策企画課です。

土浦市役所(本庁舎 3階)  〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号

電話番号:029-826-1111(代) 内線2205・2425・2384・2371

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  • 【最終更新日】2010年4月19日
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