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農業委員会関係の申請(許可・届出・証明願等)【各種申請の説明】

   主な申請については,以下のとおりです。申請の際は,事前にご確認をお願いいたします。ご不明な点などございましたら,農業委員会にお問い合せください。

※説明文中の各種様式のリンク先はPDFファイルです。WORD及びEXCELファイルはこちら(農地法等関係書類)からご利用ください。

  

                                                      手続き概要はこちら    

1 農地の権利移動【総会議決要】

    農業をする目的で、農地の売買・贈与などの権利を移転するときや、貸借など権利を設定する場合には、市街化区域、市街化調整区域の区別なく農業委員会の許可が必要になります。  

主な農地法3条許可要件(詳細は、農業委員会にお問い合わせください。)

1)権利を取得しようとする者が、耕作する権限のある農地のすべてを耕作すると認められること

2)申請者または世帯員等が農作業に常時従事すること

3)今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が5,000m2以上であること

 ※下限面積について、本市農業委員会では以下の理由から、農地法原則の50アール(5,000m2)以上としています。(平成24年第5回総会時協議結果)
  ・2010年農林業センサスにおいて、経営規模50アール未満の農地を耕作している農家が全農家数の40%(農地法施行規則第20条第1項第3号で定める基準)を下回っていること
  ・農地の利用集積が進み、農家一戸当りの耕作面積も増加し、規模拡大が図られていること
  ・農地法第30条に基づく農地の利用状況調査において、遊休農地の割合は11.5%となっているものの、農地の保有及び担い手への農地の利用集積の状況から特に支障がないこと  

(1) 農地法第3条許可申請書・必要書類一覧・記入要領  

※ここで提供している様式は、譲受人が個人である場合のものです。法人が譲受人となる場合には、法人形態の違いによって別添様式並びに他の添付書類が必要となり、許可要件も複雑になりますので、事前打ち合わせを兼ねて農業委員会窓口までおいでください。

 

2 農地への利用権の設定【総会議決要】

    農地の賃貸借の場合、市街化調整区域内の農地に限っては、上記農地法3条許可のほかに、農業経営基盤強化促進法に基づく「利用権の設定」手続きがあります。

 

 利用権の設定は、農地法の許可に比べて、貸出人にやさしい条件になっています。賃貸借の法定更新の適用がないので,貸借期間が満了すれば自動的に貸借関係は消滅し,確実に貸人に返還されます。なお,継続して貸借する場合は「利用権の再設定」を行えます。
 詳細は、農業委員会にお問い合わせください。

  

3 相続などによる農地の権利取得の届出【総会議決不要】

    相続などにより農地の権利を取得したときには、10ヶ月以内に農業委員会への届出が義務付けられました。届出が必要なのは、平成21年12月15日以降に相続などが発生した方です。

(1) 農地法第3条の3第1項届出書・記入要領  

 

4 農地の賃貸借の解約

   農地の賃貸契約を解消するためには、原則県知事の許可が必要ですが、条件によっては許可が不要になり、農業委員会への通知により解約することができます。

(1) 農地法第18条第6項通知書・解約合意書・記入要領【総会議決不要】 

  

5 農地の転用

   農地を農地以外のものに転用してその土地を使用したい場合、事前に手続きが必要となります。なお、転用前の土地使用権限者と転用後の土地使用権限者が同じか同じでないかによって、手続きが異なります。

主な4・5条許可要件(詳細は、農業委員会にお問い合わせください。)

1) 農地はその周辺状況により4種のランクに区分されており、ランクにより転用許可基準が法律で定められています。詳細は、農地の所在が分かる地図等を持参のうえ、農業委員会にご確認ください。

2)申請目的達成のためには、申請農地以外に代替地がないこと。

3)申請者が、申請の目的の事業の遂行能力を有していること。

4)周囲の農地に影響を与えないこと。

 

1)農地の所有者または耕作者が自らその農地を転用する場合

(1)     市街化調整区域においては農地法第4条の許可申請が必要です。【総会議決要】

(1) 農地法第4条許可申請書・必要書類一覧・記入要領 

(2) 転用目的によって追加となる様式 ※必要書類一覧内にて、別紙様式となっているもの

(2)     市街化区域においては農地法第4条の届出が必要です。【総会議決不要】

(1) 農地法第4条届出書・必要書類一覧・記入要領

 

2)農地の所有者または耕作者以外の者がその農地を転用する目的で、売買・贈与などの権利移転や賃借などの権利設定を行う場合

(1)     市街化調整区域においては農地法第5条の許可申請が必要です。【総会議決要】

(1) 農地法第5条許可申請書・必要書類一覧・記入要領

(2) 転用目的によって追加となる様式 ※必要書類一覧内にて、別紙様式となっているもの

(2)     市街化区域においては農地法第5条の届出が必要です。【総会議決不要】

(1) 農地法第5条届出書・必要書類一覧・記入要領

 

3)一定の要件を満たす場合には、農地法上の許可を必要としません。【総会議決不要】

  (例)

   ・自らの農地200m2未満を農業用施設用地などにする場合

   ・認定電気通信事業者が一定の施設用地として使用する場合

 

6 農地の埋立・盛土

   田畑転換など農地の埋立や盛土などを行う際には手続きが必要です。埋め立てる土やその他条件により、農地改良行為と農地転用行為の2つがあります。

1)     農地改良行為(農地改良協議)【総会議決要】

《主な要件》

1)     農地を改良するため、自らが行うものであること。

2)     耕作に支障のない時期に行われ、おおむね6ヶ月以内に終了すること

3)     農地面積が3,000m2未満であること

4)     盛土による隣接地との段差が、その隣接地の用途に支障をきたさないこと

5)     掘削は原則行わないこと

6)     従前の土と同等以上の質の土(建設発生土の場合発生地制限有り)を用いること

(1) 農地改良協議書・必要書類一覧

2)     農地転用行為(一時転用許可申請・届出)【許可:総会議決要、届出:総会議決不要】

農地改良行為の要件を一つでも満たさない場合には、農地転用行為の手続きになります。

《主な要件》

1)     転用期間は農地への復元期間も含めて1年以内であること

2)     掘削は原則行わないこと

3)     面積は、転用期間内に農地への復元が可能なものであること

4)     盛土による隣接地との段差が、その隣接地の用途に支障をきたさないこと

5)     第3種建設発生土と同等以上の土を用いること

6) 覆土は、従前の作土と同等以上の土を用いること

(1) 許可申請書は、農地法第4条許可申請書又は農地法第5条許可申請書

(2) 埋立てによる一時転用追加書類・必要書類一覧

(許可(届出受理)日から3か月ごとに進捗報告、事業が完了したら完了報告が必要です)

 

7 農業委員会が発行する証明書

農業委員会では、以下のような証明書を発行しています。証明書が必要な方は、証明願いを提出してください。

 

1)     過去に受けた許可及び受理された届出があったこと、許可を取り消していないことの証明【総会議決不要】

 農地法の許可・届出は、再発行することができません。許可書の紛失や棄損等があった時に、許可(届出受理)があったことや許可や取り消していないことの証明書を発行します。(ただし、当方に記録が残っているものに限ります。)

 許可書の原本をお持ちでも、許可後1年以上を経過してしまった場合には、その許可書では地目変更登記ができません。取消していないことの証明が必要です。

 (1)       許可証明願(許可があったこと:農地法第3条)・記入要領

(2)       許可証明願(許可があったこと:農地法第4・5条)・記入要領

(3)       届出受理証明願(届出受理があったこと:農地法第4・5条)・記入要領

(4)   許可証明願(許可が取り消されていない:農地法第3・4・5条)・記入要領 ※許可書原本(コピー不可)提示により即日交付可

(5)       許可証明願(同時証明:農地法第3・4・5条)・記入要領

2)     農業を営む者の証明【総会議決不要】

農家住宅や農業用施設を建築する場合等に必要になる証明書です。

(1)      農業を営む者の証明願・記入要領

3)     贈与税・相続税の納税猶予制度に係る証明

(1)       贈与税の納税猶予に関する適格証明願・必要書類一覧・記入要領【総会議決要】

(2)      相続税の納税猶予に関する適格証明願・必要書類一覧・記入要領【総会議決要】

(3)       引き続き農業経営を行っている旨の証明願(税務署用)【総会議決不要

(4)       農業経営を引き続き行っている旨の証明願(県税事務所用)【総会議決不要】

4)     買受適格証明【総会議決要(市街化区域の5条は総会議決不要)】

農地の競売や公売に参加する場合に必要な証明書です。

(1)       競(公)売農地を農地として使用する場合

(※ 申請は農地法3条許可要件を満たす必要があります。上記「1 農地の権利移動」を参照して下さい。)

買受適格証明願(農地法第3条関係)・必要書類一覧・記入要領

(2)       競(公)売農地を農地以外の目的で使用する場合

(※申請は農地法転用許可要件を満たす必要があります。上記「5 農地の転用」を参照して下さい。)

買受適格証明願(農地法第5条関係)・必要書類一覧・記入要領

5)     非農地証明【総会議決要】

登記簿上の地目が農地で、現況が農地でない土地について、一定の要件を満たしている場合に「非農地証明書」を交付します。

(1)       非農地証明願

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農業委員会事務局 農地係です。

土浦市役所(本庁舎 3階)  〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号

電話番号: 029-826-1111(代) 内線2721・2722

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  • 【最終更新日】2019年5月28日
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