⇒耐震補強工事の有効性を示す実験動画（独立行政法人　防災科学技術研究所）

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実験動画の補強内容　PDF形式／72KB

（この中に掲載されている費用は内装や外装の仕上げを含んでおりませんのでご注意願います。）

◆対象となる住宅

1. 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅で，階数が2階以下のもの
2. 併用住宅の場合は，面積の半分以上が住宅として使われているもの
3. 枠組壁工法（ツーバイフォー），丸太組工法（ログハウス），プレハブ工法（ミサワなどのハウスメーカーの住宅），旧法38条に規定する認定構法により建築されていないもの
4. 過去にこの制度により耐震診断をうけていないもの

　ただし，建築基準法が施行される前に建築された住宅等もありますので，建築指導課までご相談ください。

◆診断士の派遣を受けられる方

　上記の「対象となる住宅」を所有し，自己用として住まわれる方。また，市税の滞納の無い方

◆診断予定数（平成27年度）　

13棟

◆申込締切

予定数に達し次第終了

◆申込みから診断結果報告まで

　（1）建築指導課へ申込書の提出（申込書は左のリンク先より印刷ください。また建築指導課及び各支所・出張所にも用意しております）
　（2）派遣決定または非派遣のハガキを発送（第一回目の発送は夏ごろを予定しております）
　（3）診断士と日程調整（担当の診断士から電話がありますので，日程を調整ください） 　
　（4）[診断の実施]
　　　診断士に現在の住宅の状況を伝えてください。
　　　図面や工事写真があれば診断士に見せてください。
　（5）診断結果を報告（診断士が診断結果報告書を持って，内容の説明に伺います）

　本制度は，建築物の耐震性を概ね目視により診断するものです。壁の内部を壁を剥がしてまで調査するわけではありません。診断結果についても不確定要素を考慮して算定されていることになります。
　建替えや補強の検討をする際は，精密診断により耐震性能を判断することをおすすめします。

◆注意点　

　（1）耐震診断は，地震による被害を調査するものではありません。
　（2）診断結果報告書は，地震保険の損壊調査には使えません。
　（3）診断結果報告書は，り災証明に関する調査には使えません。

◆診断後の耐震補強について

耐震改修等については，土浦市都市整備部建築指導課または茨城県住宅耐震・リフォームアドバイザーにご相談ください。
⇒茨城県土木部都市局住宅課ホームページへ

具体的な補強方法の検討には，内閣府の参考資料がおすすめです。
⇒内閣府のホームページへ

また，静岡県のホームページで木造住宅の耐震リフォーム事例集が公開されております。
⇒静岡県のホームページへ

※参考　静岡県の平成20年度耐震補強工事平均工事費

申込書は，両面印刷のうえ，ご利用願います。

土浦市木造住宅耐震診断申込書 WORD形式／28KB

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