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平成29年4月1日からの組織・機構の一部見直しについて

 市では、新たな行政需要に的確に対応し、最少の人数で最大の効果が上げられるよう、「新たな行政課題に対応できる組織づくり」、「簡素・効率的でスリムな組織づくり」、「市民にわかりやすく、利用しやすい組織づくり」の3つの基本方針に基づき、市役所の組織・機構の一部見直しを行いました。

 平成29年4月1日からの組織・機構の一部見直しについて(PDF:210KB)

  ※本データは、広報つちうらの平成29年4月上旬号に掲載したものです。

  改正後の機構図(PDF:250KB)

見直しの主な内容

都市産業部の設置

 まちづくり、産業の振興、にぎわいづくりを統合的に推進し、都市部と農村部の均衡あるまちづくりを目指すため、都市整備部と産業部を統合し、「都市産業部」を設置しました。

シティプロモーション室の設置

 より効率的・効果的に、市のイメージアップを図るシティプロモーション事業に取り組むため、市長公室広報広聴課に「シティプロモーション室」を設置しました。

空家対策係の設置

 空き家対策への総合的な対応、そして窓口の一本化による分かりやすい組織の実現を図るため、市民生活部生活安全課に「空家対策係」を設置しました。

少子化対策室の設置

 結婚から妊娠、出産、育児に至るまで少子化問題に切れ目ないサポート体制を構築するため、保健福祉部こども福祉課に「少子化対策室」を設置しました。

国体推進課の設置

 平成31年に開催される「いきいき茨城ゆめ国体」の開催準備の執行体制を強化するため、教育委員会に「国体推進課」を設置しました。

※ 現在、ホームページ内の部名や課名などで旧名称になっている箇所は、随時新しい名称に修正を行っております。ご不便をおかけして申し訳ありません。 

※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまで問合せ下さい。

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このページに関するお問い合わせは政策企画課です。

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電話番号:029-826-1111(代) 内線2205・2425・2384・2371

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  • 【最終更新日】2017年4月1日
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