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市政

平成29年度第2回土浦市情報公開・個人情報保護審議会

議  事  概  要

 

審議会等の名称

土浦市情報公開・個人情報保護審議会

公開・非公開の別

公開

開 催 日 時

平成29年9月21日(木)

午後6時から午後7時10分まで

開 催 場 所

土浦市役所 男女共同参画センター研修室

出  席  者

(審議会側)辻中豊会長,宮坂渉委員,岡田美枝子委員

(欠席:伊藤しのぶ委員,廣田宣治委員)

(事務局側)前原課長,中嶋主査,佐々木係長,松本主幹,森田主事

(関係課:生活安全課)羽成副参事,中泉係長

   ※傍聴人 なし

議  題

(質疑)

(意見)

(1)土浦市個人情報保護条例の一部改正について(諮問案件)

〇総務課説明

○質疑応答  

※(質問)=委員の質問,(回答)=事務局の回答

   (1)要配慮個人情報について

   (質問)『ファイル等を作成する場合などに,特に配慮している点などは。』

   (回答)『まず,正当な理由が無く収集してはならない。また,業務遂行上必要となり取り扱う場合は,情報公開室で閲覧に供している事務一覧に取扱いの有無と種別を記載する必要があるが具体的に期限を考えているわけではない。』

(質問)『具体例の被疑とは。』

   (回答)『例えば逮捕,勾留されているものの,刑が確定していない状態を指す。』

   (2)改正が不要と判断した事項について

(質問)『死者に関する個人情報の保護についての期限は無いのか。』

(回答)『少なくとも亡くなった直後などではないものの,長期的になった場合は,保護の必要性が無くなる可能性はある。』

   (質問)『個人情報ファイルについての規定を設けているケースもあるのか。』

   (回答)『自治体によってはある。しかしながら,本市の区分は,媒体での判断ではなく,事務単位で考えているため,改正は不要と判断した。』

 (質問)『非識別加工情報については,規制をしないということか。』

   (回答)『規定をするということは,加工をして活用をしてもらいたい。というものになるため,そもそも何かを規制するような制度ではない。』

(質問)『そもそもビッグデータにつながるような情報を保有していないのか。』

   (回答)『本市においては,保有するケースは稀である。』

   (3)改正による影響について

   (質問)『今回の改正を受けて,何かマイナス要素は考えられるか。』

   (回答)『特に想定はされない。』

(4)新たに定義される動画について

   (質問)『実例は想定されるのか。』

   (回答)『あまり想定はされないが,法に合わせ,可能性が少しでもあるものは,規定すべきと判断した。』

(質問)『個々が撮影するような一般的な動画は対象とはならないのか。』

(回答)『特定の個人が識別されるようなケースでは,消しているケースもあるが,大半はならないものと考える。』

(5)罰則について

   (質問)『これまで不正な開示が行われたことはあるのか。』

   (回答)『過去に事例はない。』

(6)電子の流出について

   (質問)『作為,不作為を問わないのか。』

   (回答)『問わず適用となる。』

(質問)『厳しい内容とも思えるが,どういう考えからか。』

   (回答)『以前と異なり,個人情報は厳重に管理する,という観点から,不作為も含めて厳しく対処したい。』

(7)不正な開示に対する行政罰について

   (質問)『行政罰の理由は。』

   (回答)『他の漏えい行為とは形態が異となること,また,対象が限定されることが行政罰の設定の要因である。』

(8)罰則についての非常勤職員への周知について

   (質問)『対象が広いため,周知が必要ではないか。』

   (回答)『職員研修は正職員以外も対象とし,複数回開催することで,全ての職員が受けられるように人事課と調整中である。』

(質問)『元市職員への周知は。』

   (回答)『(平成30年1月実施予定の)広報紙やホームページでの周知となる。』

(2)空家等管理システムの構築について(報告案件)

〇生活安全課説明

○質疑応答

※(質問)=委員の質問,(回答)=事務局の回答

   (1)システムへのアクセスについて

   (質問)『複数課がアクセスするため,個人情報についての配慮が必要という観点からの報告なのか。』

   (回答)『特に土浦市は他の自治体と比して多くの課が参与するため,特に配慮が必要と考え,報告に至った。』     

   (2)情報公開との関連について

   (質問)『関係者からの情報公開請求があった場合の対応は。』

   (回答)『情報公開での対応は,外観の写真など一般的に誰もが知り得る情報しか開示できない。』

(質問)『相続人からの請求の場合は。』

   (回答)『現実的な対応では,請求という形ではなく,相続人全員に集まっていただいて,同意を得た上で総意を目指す,という形になる。』

   (3)進捗状況について

   (質問)『他の自治体と比べての進捗状況は。』

   (回答)『茨城県はやや遅れている現状にあるが,本市の案における複数課の参加という観点では,規模は大きいものと考える。』

   (4)現況について

   (質問)『空家の件数は。』

   (回答)『日々変化しているが,7月末時点では,658件ある。』

議 事 結 果

以上について事務局及び関係課から説明を受け,質疑応答を経た結果,当審議会は全ての案件について了承した。

諮問案件については,妥当であると答申した。

審議会等の

事務局

 

総務部総務課文書法制係

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課です。

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電話番号:029-826-1111(代) 総務統計係⇒内線2200・2212 文書法制係⇒内線2209 人権推進係⇒内線2330 危機管理室⇒内線2292

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  • 【最終更新日】2017年10月6日
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