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市政

第6次行財政改革大綱

「第6次行財政改革大綱」と「第6次行財政改革大綱実施計画」を策定しました

 急激な少子高齢化の進展により、社会を支える生産年齢人口が急速に減少しており、労働力の低下や地域コミュニティの機能低下などが問題になっています。また、財政面においても、少子高齢化に伴う扶助費等の義務的経費の増加や老朽化した公共施設の改修・更新費などの増大により、一段と厳しさが増すことが予想されます。
  このように変化する社会経済情勢や多様化・高度化する市民ニーズに応えるためには、持続可能な行政運営が重要であるとともに継続的・自立的な財政基盤を確立していく必要があります。
  このようなことから、今後の様々な変化や課題に的確に対応し,行財政改革をより一層推進するため「改革と協働で創る未来の土浦」を基本理念として,新たに第6次行財政改革大綱を策定いたしました。

推進期間

2019年度から2023年度までの5年間

改革の3つの視点

○市民の視点

○協働の視点

○健全財政の視点

改革の6つの基本方針

1 市民との協働・地域力の強化

2 持続可能な財政運営の確立

3 効率的・効果的な行政運営の確立

4 機能的な組織・人材づくり

5 適正な公共施設マネジメントの推進

6 情報発信・ICT社会への対応

 

大綱と実施計画の内容につきましては,下記PDFをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせは政策企画課 行政経営係(行政)です。

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電話番号:029-826-1111(代) 内線2384・2497 

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  • 【最終更新日】2019年3月15日
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