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在留資格「特定技能」が創設されました

 

 2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能になりました。

 この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

 

(1)在留資格について

外国人が日本に在留するためには、在留目的等を地方入国在留管理官署に申請し在留資格を認定される必要があります。在留資格「特定技能」は、以下の2種類があります。

 

○特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの

                      在留資格。

               ・在留期間:1年,6ヶ月又は4ヶ月ごとの更新,通算で上限5年

               ・技能水準:試験等で確認。技能実習2号を修了した外国人は試験等免除

               ・日本語能力:生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認。技能実習2号を修了した外国人は免除

               ・家族の帯同:基本的に認めない

               ・受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

 

○特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格。

               ・在留期間:3年,1年又は6ヶ月ごとの更新

               ・技能水準:試験等で確認

               ・日本語能力水準:試験等での確認不要

               ・家族の帯同:要件を満たせば可能

               ・受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

 

(2)特定産業分野とは

特定産業分野とは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野のことを指します。

具体的な特定産業分野については、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」及び「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」(ともに2018年12月25日閣議決定)の中で次のとおり定められています。

 介護,ビルクリーニング,素形材産業,産業機械製造業,電気・電子情報関連産業,建設,造船・船用工業,自動車整備,航空,宿泊,農業,漁業,飲食料品製造業,外食業

特定技能2号は建設,造船・船用工業のみ受入れ可能となっています。

 

(3)受入れ機関

受入れ機関(特定技能所属機関)とは,特定技能外国人を実際に受入れ支援する企業・個人事業主等のことを指します。受入れ機関は外国人材と雇用契約(「特定技能雇用契約」という)を結びます。特定技能雇用契約では,外国人の報酬額が日本人と同等以上であることを含め所要の基準に適合していることが求められます。

 

  外国人を受け入れるための基準

  1、外国人と結ぶ雇用契約(特定技能雇用契約)が適切であること(例:報酬額が日本人と同等以上)

  2、受入れ機関自体が適切であること(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)

  3、外国人を支援する体制があること(例:外国人が理解できる言語で支援できる)

  4、外国人を支援する計画が適切であること(1号特定技能外国人に対する支援について)

 

 受入れ機関の義務

  1、外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること。(例:報酬を適切に支払う)

  2、外国人への支援を適切に実施すること

  3、出入国在留管理庁への各種届出を行うこと。

 

 (注)1~3を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがあ      

    ります。

 

制度の適正な実施に向け,リーフレットもご活用ください。

その他詳細については、法務省又はJITCO(公益財団法人国際研修協力機構)のホームページをご覧ください。

外国人材の雇用を検討している方は,「茨城県外国人材支援センター」もご活用ください。

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このページに関するお問い合わせは商工観光課 商工労政係です。

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  • 【最終更新日】2019年9月25日
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