1．耐震診断義務化建築物について

平成25年の耐震改修促進法改正により，昭和56年以前に建築された一定規模以上（※1）の多数の者が利用する

建築物は，耐震診断結果を所管行政庁（茨城県，県内9市（※2））へ報告することが義務付けされました。

また，同法において，所管行政庁は結果を公表することとされております。

　　※1：(例)2階以上かつ3,000m2以上の学校，3階以上かつ5,000m2以上のホテル旅館等

　　※2：水戸，日立，土浦，古河，高萩，北茨城，取手，つくば，ひたちなか

2．公表内容等

○施設名，場所，用途，診断方法，診断結果等。

○土浦市内の施設の更新内容については，平成31年3月4日（月）より　土浦市建築指導課ホームページ及び建築指導課窓口

にて公表。