行政手続における市民・事業者の皆様の負担軽減と利便性の向上を図るとともに、各種手続の将来的なオンライン化の推進に向けて、押印の見直しを実施いたしました。

これにより、一部の行政手続につきましては、申請等に際して押印が不要となりました。

対象となる手続につきましては、別添の一覧をご確認ください。

押印等の見直し結果（令和4年4月1日現在）

手続総数　　　　　　　　　　　　　　　　1,204件

押印不要な手続　　　　　　　　　　　　　　859件（71.3％）

　以前より押印省略が可能な手続　　　          　　　   37件（ 3.1％）

　見直しにより新たに押印不要となった手続　　　　　822件（68.2％）

また、本見直し作業の実施に際し、内部手続全般の見直しも行い、総数244件の手続のうち、183件に対し押印を省略することといたしましたので、併せてお知らせいたします。

今後も、国・県の制度改正の状況を確認しながら、随時見直しを進めてまいります。

※1　請求書・精算書や第三者による証明・確認など、引き続き押印を要する手続がございます。

　　　また、見直しの作業の継続により、押印不要な手続が変更となる可能性があります。

　　　最新の状況につきましては、必ず各手続の所管課へご確認ください。

※2　様式等が変更されていない場合、従来通り押印を用いた申請等について、それを妨げるものではありません。