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　地方交付税とは，全国の市町村の規模に応じ，収入の格差を是正するために，国税のうち所得税，酒税，法人税，消費税の一定割合をいったん国でためて，各市町村に交付される税のことをいいます。
　地方交付税には普通交付税と特別交付税があり，それぞれの交付額は，普通交付税が交付税総額の94% ，特別交付税が交付税総額の6%となっています。

 

普通交付税 

 

普通交付税額＝（基準財政需要額－基準財政収入額）＝財源不足額（交付基準額）

【基準財政需要額】　標準的な水準における行政を行うために必要となる一般財源
【基準財政収入額】　標準的な税収入の一定割合により算定した額

 

【合併算定替】　市町村合併後10年間は，合併がなかったと仮定して算定した旧土浦市と旧新治村の普通交付税額の合計が交付されます。
                      その後5年間で段階的に合併算定替適用額が縮小されます。

【一本算定】　   合併後の土浦市としての算定。

【交付団体】　   基準財政需要額が基準財政収入額を上回り，財源が不足するため普通交付税が交付される地方公共団体。
                     （一本算定によります。）

【不交付団体】　基準財政収入額が基準財政需要額を上回り，財源が不足しないため普通交付税が交付されない地方公共団体。
                     （一本算定によります。）

 

 

特別交付税

　
普通交付税で捕捉されない災害等特別の財政需要に対し交付。

 

 

土浦市の交付税額の推移

				（単位：千円）
年度	普通交付税	特別交付税		計
		特別交付税	震災復興特別交付税
H14	2,764,022	678,970	-	3,442,992
H15	2,502,105	621,872	-	3,123,977
H16	1,751,901	559,678	-	2,311,579
H17	1,711,479	518,496	-	2,229,975
H18	1,708,114	637,487	-	2,345,601
H19	678,613	550,466	-	1,229,079
H20	723,456	551,070	-	1,274,526
H21	1,681,747	552,692	-	2,234,439
H22	3,051,862	575,725	-	3,627,587
H23	3,340,190	720,651	889,760	4,950,601
H24	3,180,084	583,194	90,417	3,853,695
H25	3,023,959	549,278	243,783	3,817,020
H26	2,985,096	727,462	96,003	3,808,561
H27	3,314,656	748,308	98,663	4,161,627
H28	3,286,360	532,741	588,827	4,407,928
H29	3,136,883	493,005	992,271	4,622,159
H30	2,864,702	494,871	600,707	3,960,280
R1	3,046,247	482,005	257,004	3,785,256
R2	3,057,907	441,911	890,260	4,390,078
※平成14～17年度は旧土浦市＋旧新治村の交付額。

 

関連リンク
⇒市町村財政の状況（茨城県）（新しいウインドウで開きます）

 

• 2022年8月31日
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