冷蔵倉庫に係る固定資産税評価基準の改正について
固定資産税の評価基準改正により，非木造（木造以外）の冷蔵倉庫における，固定資産税の評価額の計算方法が変更となり，平成24年度から適用されます。
この改正により，所有されている倉庫が「非木造」の「冷蔵倉庫用のもの」に該当しますと，評価額の算出時における減価年数が短縮され，評価額が変更となります。
該当すると思われる倉庫を所有されている方は，現地調査が必要となりますので，ご連絡ください。
対象となる家屋
以下の要件をすべて満たす家屋が，対象となります。
(1) 家屋の構造が，非木造（木造以外）であり，主な用途が「倉庫」であること
(2) 倉庫内の保管温度が冷蔵設備によって，常に10℃以下に保たれていること※
(3) 一棟の建物内に冷蔵倉庫以外で使用している部分がある場合，冷蔵倉庫部分が床面積の50％以上あること
※常温の倉庫内に，プレハブ方式の冷蔵庫や業務用冷蔵庫などを設置している場合は，今回の改正による変更はありません。
対象となる家屋を所有されている場合
現地調査が必要となりますので，ご連絡ください。
所有されている非木造の倉庫が，保管温度10℃以下に保たれる倉庫であるかを確認させていただきます。該当する倉庫が複数の用途に使用されている場合には，冷蔵倉庫部分が主たる用途であるかどうか，床面積の確認なども行います。
その他，ご不明な点がございましたら，課税課家屋係までお問い合わせください。
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは課税課 家屋係です。
土浦市役所（本庁舎 2階） 〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号
電話番号：029-826-1111（代） 内線2388･2260･2337
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- 2011年7月21日
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