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　マイナンバー制度は，より公平公正な社会，社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会，行政に過誤や無駄のない社会，国民にとって利便性の高い社会，国民の権利を守り，国民が自己に関する情報をコントロールできる社会の実現を目指し，平成28年1月から導入されます。

　マイナンバー制度の導入にあたっては，情報漏えい等のリスク軽減を目的として，法律の規定に従い，特定個人情報保護評価を実施する必要があります。

　特定個人情報保護評価とは，行政機関が管理するシステム内にマイナンバーを含む個人情報のファイルを保有する場合に，実施することとなる情報漏えいその他のリスク対策の内容について，特定個人情報の保護を住民の方に対して宣言するものです。

　特定個人情報保護評価は，マイナンバーを利用する事務単位で実施されます。

　【評価書番号順※下の「関連書類ダウンロード」より評価書を見ることができます。】

事務の名称	しきい値判断
住民基本台帳関連事務	重点
予防接種関連事務	重点
身体障害者手帳交付関連事務	基礎
生活保護関連事務	基礎
固定資産税・都市計画税の賦課	基礎
個人住民税の賦課	重点
軽自動車税の賦課	基礎
地方税の徴収	重点
国民健康保険法による事業運営に関する事務	基礎
国民年金関連事務	基礎
児童扶養手当支給事業	基礎
母子保健事業関連事務	基礎
児童手当支給事業	基礎
後期高齢者医療給付関連事務	基礎
介護保険資格管理事務	基礎
健康増進事業関連事務	重点
子ども・子育て給付管理運営事務	基礎
医療福祉費支給関連事務	基礎
寄附金税額控除に係る申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）に関する事務	基礎

関連情報

内閣官房　社会保障改革担当室（マイナンバー制度の概要）（外部リンク）

内閣府　特定個人情報保護委員会（特定個人情報保護評価について）（外部リンク）

• 2015年2月5日
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