被災住宅用地の特例について
東日本大震災により滅失又は損壊した住宅の敷地（被災住宅用地）については住宅を取り壊した後、賦課期日（1月1日）において、住宅が再建されず空き地（更地）の状態であっても、平成24年度分から令和8年度分まで、引き続き土地を住宅の敷地であるとみなし、住宅用地の課税標準の特例措置を受けることができます。
住宅用地の課税標準の特例
| 用地の種類 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地 | 価格×1/6 | 価格×1/3 |
| 一般住宅用地 | 価格×1/3 | 価格×2/3 |
特例の要件
大震災により滅失・損壊した家屋（り災証明における判定が半壊以上）の敷地として使用していた土地であること。
平成23年度分で住宅用地の特例の適用を受けていた土地であること。
平成24年度から令和8年度までの各年度の賦課期日現在で、宅地以外の用途に使用されていないこと。
対象者の要件
- ア．平成23年1月1日における被災住宅用地の所有者
- イ．平成23年1月2日から3月10日までの間に当該土地の全部（一部）を取得した者
- ウ．ア・イが個人の場合、平成23年3月11日以降に当該土地の全部（一部）を取得した相続人、三親等以内の親族
- エ．ア・イが法人の場合、合併法人又は分割継承法人
提出書類
被災住宅用地に対する特例適用申告書
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは課税課 土地係です。
土浦市役所（本庁舎 2階） 〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号
電話番号：029-826-1111（代） 内線2228･2283
メールでのお問い合わせはこちら- 2022年2月9日
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