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市政

平成27年度第1回土浦市個人情報保護審議会

1  日    時    平成27年5月12日(火)  午後2時から午後3時まで

2  会    場    土浦市立四中地区公民館 1階 学習室1

3  出 席 者

(審議会側)辻中豊会長,鈴木實委員,廣田宣治委員,岡田美枝子委員

(事務局側)前原課長,吉川副参事,佐々木係長,片岡主幹,堤主事

(関係課:国保年金課)菊田課長補佐,田上係長,馬場主事

(関係課:高齢福祉課)刈山課長補佐

(関係課:健康増進課)関課長補佐,小倉係長

※傍聴人 なし

4  内    容(報告案件)

 

(1)平成26年度個人情報保護制度の運用状況,平成27年5月15日発行の広報つちうら掲載記事について(市の個人情報保護制度及び平成26年度の同制度運用状況の概要記事)

○総務課説明

○質疑応答  ※(質問)=委員の質問,(回答)=事務局又は担当課の回答

(1)一部開示について

(質問)『印影や職員番号などを伏せると「一部開示」ということになるのか。』

(回答)『そのとおり。請求者自身の情報以外の情報については,これを伏せる必要があるが,このような場合は「一部開示」という扱いになる。』   

 

(2)土浦市個人情報保護条例の改正について

○総務課説明

○質疑応答

(1)条例改正(案)の参考例の有無について

(質問)『提示された改正(案)について,事務局で何か参考にしたものがあるのか。あるいはひな形のようなものがあるのか。』

(回答)『参考図書に掲載されている内容や法令関係の専門業者からの情報を参考にし,検討している条例のイメージに近いものを採用している。』

(2)存否応答拒否について

(質問)『応答拒否をするかどうかの最終的な判断は,誰が行うことになるのか。』

(回答)『説明の中で参考例として掲げたケースであれば,担当医師に確認をした上で,最終的な判断は市側である担当課が行うことになるが,特段の事情がなければ担当医師の判断を尊重することになると思われる。』

※(事務局)補足で,騒音の苦情の例を説明した。

(3)存否応答拒否の判断について

(質問)『審議会としては,年に一度の定期報告で,遅れてその判断を知ることになる。そのため,審議会の判断が反映されないため,保護の観点からは疑問もある。』

(回答)『現段階では,場合によっては応答を拒否することも可能であるというように,市側の公開・非公開の判断が限定されないような条文にしたいと考え

ている。』

(4)特定個人情報保護評価について

(質問)『本市における保護評価では,「基礎項目評価」が大半となるのか。』

(回答)『本市の人口規模では大半が「基礎項目評価」で,それ以外の4件が「重点項目評価」となる。自治体によっては,自ら一段階厳格な評価を実施しているところもある。』

(質問)『公表するということは,漏えいの危険に対してリスク対策を講じていることを自治体が宣言する,という理解で良いか。』

(回答)『そのとおり。市民に対して宣言をするものである。』

(質問)『実際にホームページで見たが,どれくらいの方がこのサイトを見ているのか。』

(回答)『少し前に確認した段階では300人を超えていた。かなりの方に見ていただいているものと考えている。』

(5)特定個人情報について

(質問)『「特定個人情報」は「個人情報」に含まれないのか。』

(回答)『厳密に言うと同じものではない。開示請求の方法なども異なってくる。』※(事務局)補足で,「番号法」における規定を説明した。

(質問)『条文案における言い回しがわかりにくく,このままでは理解を得られないのではないか。』

(回答)『御指摘の点については,そのようにお感じになる方もいらっしゃると思われることから,条文の適正な表現について,今後改めて検討させていただきたい。』

(6)説明資料について

(質問)『資料中で用いられている項目の番号等の表記を改善してほしい。構成や内容も分かりにくくなってしまうので,段落などの工夫によりわかりやすい資料づくりにも配慮してほしい。』

(回答)『今後,鋭意努力し,より分かりやすい資料作成に努めていく。』

(7)今後のスケジュールについて

(質問)『9月議会での改正予定ということだが,今後のスケジュールは。』

(回答)『8月の段階で最終案ができていなければならない。7月を目安に再度審議会で案を見ていただきたいと考えている。』

 

(3)国保データベースシステム(KDBシステム)の機能改善に伴う茨城県後期高齢者医療広域連合とのオンライン結合による個人情報の提供について

○国保年金課説明

○質疑応答

(1)後期高齢者医療広域連合について

(質問)『広域連合の設立時期はいつか。』

(回答)『平成20年度である。』

 

(4)その他(消防指令業務の共同運用における住民基本台帳情報の提供について)

 

○総務課説明

○質疑応答

(1)協議会に参加しない団体について

(質問)『協議会に参加しない団体について,参加しない理由はどのようなものか。』

(回答)『団体独自でデジタル化の予算が確保されているなど,団体独自での運用が可能であるため,不参加と判断したものと思われる。』

 

(2)先行して実施している事例について

(質問)『既に実施している都道府県もあるのか。』

(回答)『茨城県はリミットで実施している。既に実施している都道府県もある。』

 

(3)共同運用のメリットについて

(質問)『共同運用のメリットは,経済性と迅速性ということでよいか。』

(回答)『迅速性については,現在と変わらないものと考えている。』

 

以上,4件について事務局及び関係課から説明を受け,質疑応答を経た結果,当審議会は全ての案件について了承した。

 

※(事務局)補足で,会議録の作成及び署名について説明した。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課 文書法制係です。

土浦市役所(本庁舎 3階) 〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号

電話番号:029-826-1111(代) 内線2209  

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  • 【最終更新日】2015年6月24日
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