1. ホーム
  2. くらし・手続き>
  3. 国保・年金>
  4. 国民健康保険>
  5. 国民健康保険の届出>
  6. 倒産・解雇・雇い止めなどによる離職をされた方へ

くらし・手続き

倒産・解雇・雇い止めなどによる離職をされた方へ

倒産・解雇・雇い止めなどによる離職をされた方へ

平成22年4月から、倒産・解雇・雇い止めなどを理由に離職された方に対して、国民健康保険税が軽減されます。

 

軽減対象者

平成21(2009)年3月31日以降に離職された方で、下記に該当する方(※離職時65歳以上の方は除く)

(1)雇用保険の特定資格受給資格者(例:倒産・解雇などによる離職)
(2)雇用保険の特定理由離職者(例:雇い止めなどによる離職)

   軽減対象者一覧票(一覧表の離職理由に該当されない方は、軽減対象外になります。)

 

軽減について

国民健康保険税は、前年の所得などを基に算定されます。
軽減は、離職者の前年の給与所得を30/100とみなして国民健康保険税を算定させて頂きます。
世帯の所得状況等により、必ずしも軽減とならない場合があります。

 

軽減期間について

離職日の翌日から翌年度末までの期間となります。
ただし、就職等で他の保険に加入した場合はその時点までとなります。

 

申請方法について

軽減対象者に該当された場合は、下の非自発的失業に係る届出書をプリントアウトし記入の上、雇用保険受給資格者証を添えて、市役所国保年金課21・22番窓口へ提出してください。

※雇用保険受給資格者証がないと申請は受理出来ませんので、ご了承ください。

  非自発的失業に係る申請書(←プリントアウトし、記入してください。)

 

◆国民健康保険の加入手続きをされていない方は、下記の書類をお持ちください。

  • 国民健康保険資格得喪届 (←プリントアウトし、記入例を見ながら記入してください。)
  • 健康保険資格喪失証明書 (または離職票、退職証明書)
  • 身分証(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートまたは銀行のキャッシュカードか通帳)
  • 印鑑(認印)
  • マイナンバーがわかるもの(通知カード、マイナンバーカード)

Q&A

Q1.平成21(2009)年3月30日以前に離職した場合は軽減の対象外ですか?

A. 平成21年(2009)年3月31日以降に離職された方のみ軽減の対象になります。
   それ以前の方は対象外です。
   国民健康保険税のお支払いが困難な場合は、納税課にて分納相談を承っております。
   納税課 納税係  ( 029-826-1111(内線2333)

Q2.雇用保険受給資格者証をなくしてしまいました。受給資格者証がないと申請は出来ませか?

A.  非自発的失業に係る軽減の申請には、雇用保険受給資格者証が必要になります。
   紛失された場合は、ハローワークで再交付を受けてください。

Q3. 離職時65歳以上の人は、軽減申請は出来ないのですか?

A. 非自発的失業の軽減対象者は、離職時65歳未満の方に限られますので、離職時65歳以上の方は軽減対象外になります。

関連ファイルダウンロード

Get Adobe Acrobat Reader

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、左のボタンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロード(無料)してください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは国保年金課 国保賦課係です。

土浦市役所(本庁舎 1階) 〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号

電話番号:029-826-1111(代) 内線2296

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

土浦市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?