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環境・まちづくり

空家の発生を抑制するための特例措置(空家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

◎制度の概要

 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。
 また、平成31年度税制改正要望の結果、本特例措置については2019年12月31日までとされていた適用期間が2023年12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる相続した家屋についても、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合(一定要件を満たした場合に限ります。)も対象に加わることとなりました。
 この拡充については2019年4月1日以後の譲渡が対象です。

 

 ※制度の詳細については、以下のホームページをご参照ください。

   ・空家の発生を抑制するための特例措置(国土交通省ホームページより)

   ・被相続人の居住用財産(空家)を売ったときの特例(国税庁ホームページより) 

 

 

◎「被相続人居住用家屋等確認書」の交付について

 空家の発生を抑制するための特例措置(空家の譲渡所得の3,000万円特別控除)の適用を受けるためには、「被相続人居住用家屋等確認書以下、「確認書」という。)」が必要となります。「確認書」は、生活安全課にて、交付いたします。

 また、「確認書」の交付に際しては、「被相続人居住用家屋等確認申請書(以下、「申請書」という。)」及び必要書類をご提出いただくこととなります。交付を希望される場合は、以下の記入例及び必要書類一覧表等をご参照の上、生活安全課(本庁舎2階 20番窓口)まで、お越しください。

 

 ※「確認書」の交付には、1週間程度、お時間をいただくこととなります。予め、ご了承ください。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは生活安全課 空家対策係です。

土浦市役所(本庁舎 2階) 〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号

電話番号:029-826-1111(代) 内線2240

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