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市政情報

土浦市空家等対策計画の策定に係るパブリック・コメントの実施結果について

土浦市空家等対策計画の策定に係るパブリック・コメントの実施結果につきましては,以下のとおり公表します。

意見募集期間

平成30年1月16日(火)~2月16日(金)まで 32日間

ホームページ閲覧数

242件

意見提出者数

2人

意見数

3件

担当課

市民生活部生活安全課

 

◆ 意見の概要 意見に対する市の考え方

No

項目及び意見内容

意見に対する考え方

1

第4章

4-1空家等の発生抑制

 

空家発生要因の一つとして,新築住宅の過剰供給が考えられる。

現行法制における税制上の特典が過剰供給に拍車をかけていると思われることから,

〇住宅ローン減税の延長の廃止

〇固定資産税の減免措置の撤廃

〇住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置の撤廃

などについて対策を講じていただきたい。

 

空家等の発生要因は様々考えられますが,主たる要因は,相続問題による権利関係の複雑化をはじめ単身高齢者の施設入所など所有者個別の事情によるところが大きいと考えております。

将来の空家等発生を抑制するため,早い段階からそれぞれの事情に応じた対応を行い,より良い方向へ誘導を図ってまいります。

また,2016年度の税制改正では,相続した空家を譲渡した場合の特別控除制度が創設されるなど,法の施行と併せ空家等の発生抑制に向けた対策が行われているところです。

ご指摘の税制度の改正要望については,ご意見として承りました。

 

2

第4章

4-1空家等の発生抑制

 

 空家の減少対策として,解体費用の補助を検討いただきたい。

 

 

個人の財産である空家等の管理については,所有者等が自らの責任と費用負担により行うべきものと考えております。

本市では,その考え方を原則とした上で,行政として公益上必要な措置等を適切に講じてまいります。

 

3

第4章

4-2空家等及び空家等の跡地の利活用促進

 

危険空き家とともに利用可能な空家が放置されているのを見て不安を感じている。

県内の市町村では,空き家バンクを実施しているところもあるようだが,成約件数も少なく運営も上手くいっていないようである。

土浦市としては,工夫して使える空き家を有効活用するような施策は考えられないのか。

 

空家等の利活用は,空家等の解消だけでなく,多様な行政課題を解決する有効な手立てとなることから,本市が取り組んでいる既存の事業をはじめ,市政の重要課題の解決に向けた新規事業実施の際にも,選択肢の一つとして検討していきたいと考えています。

利活用可能な空家等の情報を把握するとともに的確にニーズと結びつけられるよう,宅地建物取引業協会や建築士会などと相互に情報提供を行い,利活用を促進するためのネットワークづくりを検討します。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは生活安全課 空家対策係です。

土浦市役所(本庁舎 2階) 〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号

電話番号:029-826-1111(代) 内線2240

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