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健康・福祉・医療

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・労働者支援について

新型コロナウイルス感染症に係る、中小企業・小規模事業者を対象にした経営面、資金面への支援や相談窓口についてお知らせします。

国の月次支援金

2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う,「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に国が支給する給付金です。

給付額 法人は20万円,個人事業主等は10万円を上限に給付します。
給付の主な要件

〇緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響をうけていること

〇2019年又は2020年の同月比で,2021年の月間売上が50%以上減少

申請方法など

4月・5月分:6月16日~8月15日の期間にWEBで申請

6月分:7月1日~8月31日の期間にWEBで申請

7月分:8月1日~9月30日の期間にWEBで申請

8月分:9月1日~10月31日の期間にWEBで申請

9月分:10月1日~11月30日の期間にWEBで申請

国の一時支援金を受給した事業者は提出書類の一部を省略することができます。

詳しくは月次支援金ホームページまたは下記専門相談電話窓口まで。

電話番号:0120-211-240(8時30分~19時,土日含む)

土浦市事業者支援一時金

 新型コロナウイルス感染症拡大のため,売り上げが急減している市内事業者に対し事業継続を支えるため,茨城県の「営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金」を受給した事業者へ土浦市独自の事業者支援一時金を支給します。

 詳しくはこちら

 ※茨城県の「営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金」につきましてはこちらをご確認ください。なお,8月31日

  で申請受付は終了しています。

事業再構築補助金

 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するために国が行う補助金です。令和3年5月26日から第2回公募の申請受付開始されました。第3回公募の公募期間は7月30日18:00から9月21日18:00までです。

詳しくは事業再構築補助金ホームページまたは下記専門相談電話窓口まで。

電話番号:0570-012-088(平日9時~18時)

茨城県「営業時間短縮要請協力金」について

 茨城県では令和3年7月30日から令和3年9月12日までの期間土浦市内の飲食店等に対して営業時間短縮要請を行っており,要請に応じた対象事業者に対して協力金を支給しております。今回の協力金の金額は,時期によって支給金額等に変更がありますのでご確認ください。

詳しくは県ホームページまたは下記電話窓口まで。

電話番号:029ー301ー5393(平日9時~17時)

茨城県大規模集客施設営業時間短縮要請協力金について

 まん延防止等重点措置及び国の緊急事態宣言における緊急事態措置の要請により,営業時間の短縮にご協力いただいた大規模集客施設の運営者及び入居テナントの運営者等に対し,茨城県が協力金を支給します。

対象事業者

  1. 建築物の延床面積が1,000m2を超える施設であって,県からの営業時間短縮要請に応じた施設
    ※施設の一部について,生活必需物資の小売関係等を行うことから,当該部分のみ時短等していない場合を含む
  2. 上記1の一部を賃借することにより,当該施設に来場した一般消費者を対象に飲食業以外の事業を営むテナント等店舗で,大規模施設が営業時間の短縮要請に応じたことに伴い,営業時間の短縮又は休業を行った店舗
  3. 緊急事態宣言に伴い8月20日から休業要請に応じた,飲食業許可を受けていないカラオケ店

詳しくは県ホームページまたは下記電話相談窓口まで。

電話番号:029ー301ー3489(平日9時~17時)

持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉について

 コロナ対策として顧客や従業員等との接触機会を今よりも減らすため,新たなビジネスやサービス,生産プロセスの導入を行う小規模事業者を支援する補助金です。

補助上限額・補助率 100万円を上限に3/4を補助
補助対象者 商業・サービス業・・・常時使用する従業員数が5人以下
宿泊業・娯楽業・製造業その他・・・常時使用する従業員数が20人以下
申請期間(受付締切日) 第3回  2021年9月8日 第4回  2021年11月10日
第5回  2022年1月12日 第6回  2022年3月9日

 

詳しくは持続化補助金事務局ホームページまたは下記電話窓口まで

電話番号:03-6731ー9325(平日9時半~17時半)

 

新型コロナウイルス感染症に関する経営安定関連保証の指定について

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策として、経営安定関連保証(セーフティネット保証)が指定されました。詳しくは下記リンクから確認してください。

  セーフティネット保証4号
  セーフティネット保証5号

 土浦市への申請の際の様式はこちら

 

新型コロナウイルス感染症に関する危機関連保証制度の発動について

新型コロナウイルス感染症にかかる中小企業者対策として、危機関連保証制度が発動されました。詳しくは下記リンクから確認してください。

 危機関連保証(外部リンク)

土浦市への申請の際の様式はこちら

 

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

新型コロナウイルス感染症の影響により,一時的に売り上げの減少など業況悪化している中小企業・小規模事業者・個人事業主を対象とした貸付制度です。

対象者 中小企業者、小規模事業者、個人事業主(フリーランスを含む)
要件

【国民生活事業】

1.最近1ヵ月間等の売上高(※1)または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方

2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高(業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高)が次のいずれか(※2)と比較して5%以上減少している方

  1. 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
  2. 令和元年12月の売上高
  3. 令和元年10月から12月の平均売上高  

 

【中小企業事業】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方

  1. 最近1ヵ月間等の売上高(※1)または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含む。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること(※2)
  2. 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

 

 (※1)「最近1ヵ月間等の売上高」には、最近1ヵ月間の売上高に加え、「最近14   日間以上1ヵ月未満の任意の期間」における売上高を含みます。

  (※2)最近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上高と比較する場合は、上記(1)~(3)の売上高を日割り計算し、当該期間に対応する日数を乗じて算出した売上高

融資限度額 国民生活事業 8,000万円(別枠)
中小企業事業 3億円(別枠)
利率(年) 国民生活事業 1.36%(6,000万円まで3年間0.36%に引き下げ)
中小企業事業 1.11%(3億円まで3年間0.21%に引き下げ)
返済期間 設備資金 20年以内(据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(据置期間5年以内)
担保 無担保

 

特別利子補給制度

 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用した事業者を対象に実施する予定の制度です。

対象要件

個人事業主(小規模) 要件なし
小規模事業者(法人) 売上高15%以上減少
中小企業       売上高20%以上減少

※小規模要件

 ・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
 ・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

補給上限 国民生活事業 6,000万円まで。
中小企業事業 3億円まで。
補給期間 3年間

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」を使うことで実質無利子で融資をうけることができます。

詳しくは、日本政策金融公庫ホームページまたは日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル(電話:0120-154-505)まで。

また、特別利子補給制度についてはこちらも参考にしてください。

 

中小企業事業応援貸付金について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い,売上が急減した中小企業・個人事業主に対し,県と市町村が協調して事業継続のための貸付を行います。

貸付額

上限200万円

貸付期間

10年以内(据置5年以内)

貸付利子等 無利子・無担保
主な対象要件 2020年1月から2021年2月のうち,前年同月比で1か月の売上が50%以上減少している月があること。
金融機関(政府系金融機関及び民間金融機関)による融資を受けられなかったこと。

申し込み,お問い合わせ先:土浦商工会議所(TEL 029-822-0391)
             土浦市新治商工会(TEL 029-862-2325)

申請期限:令和3年9月30日

制度につきましては,茨城県公式ホームページもご確認ください。

 

雇用調整助成金の申請書類簡素化について

新型コロナウイルス感染症により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が,労働者に対して一時的に休業などを求めるなどして労働者の雇用維持を図った場合に,休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の申請書類の簡素化が厚生労働省より発表されました。同時に,助成金申請のための手順を解説した動画も公開しております。雇用調整助成金の申請を検討されている事業主の方は,茨城労働局ホームページよりご確認ください。

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

小学校等(※)の臨時休業により保護者が休職した場合に、非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成制度が創設されました。

※小学校等とは下記のものを指します。

  • 小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、各種学校(幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る)、特別支援学校(全ての部)
  • 放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
  • 幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応補助金(新しいウインドウで開きます)

【申請に係る詳しい情報はこちら】

厚生労働省HP

 

新型コロナウイルス感染症の影響による「特別労働相談窓口」

茨城労働局では、新型コロナウイルス感染症の影響による「特別労働相談窓口」を開設します。 新型コロナ感染症の影響による労働関係のご相談については、下記の相談窓口をご利用ください。

時間 8時30分から17時15分
相談内容

・ 解雇・雇止めに関する相談
・ 職業に関する相談
・ 休業に関する相談
・ 事務所の助成金(休業)に関する相談
・ 労働者の健康に関する相談
・ 雇用保険に関する相談 等

電話 029-277-8295
窓口住所 茨城労働局雇用環境・均等室 総合労働相談コーナー
水戸市宮町1-8-31 茨城労働総合庁舎6階

 

 

新型コロナウイルス感染症に関する各種相談窓口のご案内

 (1)全般的な相談

  ・経済産業省 中小企業金融相談窓口
   時間:9時から17時(休日も対応)
   電話:03―3501―1544
   資金繰りに関することのほか、無利子・無担保融資、危機関連保証、特別貸付制度についても相談できます。

 (2)経営に関する相談

  ・関東経済産業局 産業部中小企業課

   所在地:埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
       さいたま新都心合同庁舎1号館10階
   電話 :048-600-0321

  ・茨城県信用保証協会

   土浦支店(土浦市中央二丁目2番28号)
   電話:029-826-7812(平日の9時から17時30分)
      029-224-7811(土日祝日の9時から17時)

 (3)融資に関する相談

  ・金融庁 「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」

   電話 : 0120-156ー811
   メール: saigai@fsa.go.jp
   FAX : 03-3506-6699
   時間 : 電話は平日10時から17時。
        メール、FAXは24時間受付。

   新型コロナウイルス感染症に関連する金融機関等との取引に関しての問合せ、相談に対応しています。

  ・茨城県 「中小企業者向け金融相談窓口」

   開設場所 茨城県産業戦略部産業政策課
   開設時間 午前9時から午後5時まで
   電話番号 029-301-3530

  ・日本政策金融公庫

   電話: 0120-154-505(平日9時~17時)
       創業間もない方、個人企業・小規模企業の方は平日9時~19時まで対応。

   中小企業・小規模事業者や農林事業者等の融資や返済に関する相談窓口です。
   セーフティネット4・5号、無利子無担保融資についても問合せが可能です。

 

その他、事業者向けの情報

   経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連ページ

   茨城県ホームページ(国と県の給付金,補助金,融資の情報がまとまっています)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工観光課 産業政策係です。

土浦市役所(本庁舎 3階) 〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号

電話番号:029-826-1111(代) 内線2702・2703・2704

メールでのお問い合わせはこちら

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