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危機関連保証制度(中小企業信用保険法第2条第6項)について

危機関連保証とは

 危機関連保証とは,突発的に生じた大規模な経済危機,災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して,信用保証協会が資金調達支援を行い,中小企業者の事業継続や経営の安定化を図ることを目的とする制度です。
 制度の利用には,中小企業者の本店(個人事業主の場合は,主たる事業所)の所在地を所管する市町村長又は特別区長の認定が必要です。認定を受けると,信用保証協会の特別保証が受けられます。

※保証の可否は信用保証協会の審査によって決まりますので,必ず保証が受けられるわけではありません。あらかじめご了承ください。
※本措置は,危機の状況が去った段階で速やかに終了しなければ市場を歪めることにもなりかねないため,原則1年以内と予め期限を区切って実施されます。(ただし,経済産業大臣が認める場合には,更に1年の延長が可能。)

 

保証条件・認定案件

詳しくはこちらからご確認ください。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

 (1)金融取引に支障を来しており,金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。 

 (2)国が指定する認定案件に起因して,原則として,最近1か月間に売上高等が前年同月比で15%以上減少しており,かつ,その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれる。

手続きの流れ

対象となる中小企業の方は,下記関連書類ダウンロードより「認定申請書」と「売上比較表」を印刷し,必要事項を記載の上,土浦市商工観光課窓口に提出してください。記入方法は「記入例」を参考にしてください。認定申請書は2部提出し,売上比較表には融資を受ける予定の金融機関の押切印を必ず押してください。

新型コロナウイルス感染症を理由として危機関連保証を申請する申請者のうち,創業後1年未満の方,前年よりも事業を拡大している方は,「関連書類ダウンロード」の「中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定書(a)・(b)・(c)」を使用してください。

<12月8日以降に4号及び6項での認定の提出を検討している事業者の方>

※12月8日申請分からセーフティネット保証・危機関連保証の認定において「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど,前年同期との比較が適当でないと認められる場合には,「最近6か月」の売上高等と比較して認定申請を行うことが可能になりました。申請の際は「関連書類ダウンロード」の「危機関連保証認定申請書(6か月緩和)」「売上比較表(6か月緩和)」を,創業後1年未満の方,前年よりも事業を拡大している方は「危機関連保証認定申請書(6か月緩和)(a)・(b)・(c)」をご活用ください。

<令和3年2月以降に6項での認定の提出を検討している事業者の方>

※令和2年2月以降は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている期間となっております。申請にあたって前年同期との比較が適当でない(条件を満たさない)場合でも前々年の同期と比較して条件を満たす場合には申請が可能になります。

 例:4号認定で直近1か月に該当する令和3年4月と前年同期である令和2年4月を比べると減少率が15%を超えない。

   →前々年に該当する平成31年4月と令和3年4月を比較して15%以上減少していれば申請可能

お問い合わせ先

 ・制度について
  中小企業庁事業環境部金融課
  電話:03-3501-1511(内線5271~5275)
     03-3501-2876(直通)

  茨城県信用保証協会
  電話:029-826-7812(土浦支店)

 ・土浦市への申請について
  土浦市都市産業部商工観光課
  電話:029-826-1111

関連ページ

  ・ 危機関連保証の概要(外部リンク)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工観光課 産業政策係です。

土浦市役所(本庁舎 3階) 〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号

電話番号:029-826-1111(代) 内線2702・2703・2704

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