営業時間の短縮の要請の日程が延長されました（1月12日）
現在、茨城県から、本市を含む感染拡大市町村20市町を対象として、すべての飲食店に対して、1月12日（火曜日）まで「営業時間短縮」の要請がされているところですが、本日、改めて本市を含む25市町村を対象として、すべての飲食店に対して、1月13日（水曜日）から1月20日（水曜日）まで、「営業時間短縮」の要請がされました。この要請期間の全てにご協力をいただいた店舗に対しましては、1店舗当たり32万円が、県から支給される予定です。
また、現在、全県民を対象として、緊急事態宣言が発令されている1都3県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）との「不要不急の往来自粛」及び、直近1週間の陽性者数が人口10万人当たり15人を超える21道府県との往来について、感染症対策を特に徹底することも要請されています。
なお、本県の新規感染者数が、連日のように過去最多数を更新するなど、急速に増加している中、全県民を対象として、1月20日（水曜日）まで「不要不急の外出自粛」についても要請されていますので、市民の皆さまには、引き続き、これまで以上の感染予防策の徹底をお願いいたします。
※これらの要請を受けて、以下の公共施設について、休館・休業、貸館業務を休止しています。
営業時間短縮要請の拡充
〇要請期間の延長
令和3年1月13日（水曜日）から1月20日（水曜日）まで
〇感染拡大市町村の追加（計25市町）
常陸太田市、高萩市、筑西市、つくばみらい市、大洗町、東海村、境町（赤字は今回追加の市町村）
水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、常総市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、守谷市、 坂東市、稲敷市、阿見町、河内町、八千代町、利根町
※笠間市、城里町については、1月12日で解除
他の都道府県との往来に関する対策の徹底
〇緊急事態宣言が発令されている東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、との不要不急の往来は自粛
〇直近1週間の陽性者数が人口10万人当たり15人を超える道府県との往来の際は、感染症対策を徹底するなど特に注意 北海道、宮城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、福岡県、長崎県、熊本県、宮崎県、沖縄県
知事の発表を受けての本市での対応
〇次の施設につきましては、1月20日（水曜日）まで休館・休業いたします。
・老人福祉センター「湖畔荘」
・老人福祉センター「つわぶき」
・老人福祉センター「うらら」
・ふれあいセンター「ながみね」
・新治総合福祉センター
・国民宿舎「水郷」霞浦の湯
〇次の施設につきましては、1月20日（水曜日）まで貸館業務を休止いたします。
・各中学校地区公民館8館
・神立地区コミュニティセンター（神立出張所は開所します。）
・生涯学習館
・勤労者総合福祉センター
・勤労青少年ホーム
・亀城プラザ
・社会福祉センター（4階～6階）
・男女共同参画センター（研修室）
・市立小中学校体育館（廃校の体育館も含みます。）
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- 2021年1月12日
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