【第11・12・13弾】土浦市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
第11弾土浦市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
（令和2年度第14回土浦市一般会計補正予算：65,404千円）
感染拡大防止策
新型コロナウイルスワクチン接種の実施（医療従事者分）
・新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについて、医療従事者への先行接種を実施する。
第12弾土浦市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
（令和2年度第15回土浦市一般会計補正予算：777,331千円）
※令和3年第1回土浦市議会定例会（3月議会）において上記補正予算の成立が前提となります。
感染拡大防止策
新型コロナウイルスワクチン接種の実施（全市民分）
・新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについて、全市民への接種を実施する。
第13弾土浦市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
（令和2年度第16回土浦市一般会計補正予算：569,538千円）
※令和3年第1回土浦市議会定例会（3月議会）において上記補正予算の成立が前提となります。
感染拡大防止策
マスク・消毒液等の確保等（救急搬送における感染症対応を含む。）
・急速に拡大している感染症の第3波へ対応するとともに、今後の感染拡大の長期化に備えるため、公共施設内で使用す る感染予防対策物品（空気清浄機、サーマルカメラ）を設置し、公共空間の安心安全を確保する。
【設置箇所】
本庁舎、大町庁舎、保健センター、各地区公民館、支所・出張所、福祉センター、老人福祉センター、
児童館、市民会館 など
・保育所における消毒液等の感染防止のための物品を購入し、継続的な保育事業実施に向けた環境整備を図る（公立保育 所5か所、民間保育所等45園）。
・救急隊員等への感染リスクを低減させるため、搬送者と直接接触する機会を減少させることを可能とする救急機器（自 動心肺蘇生器及び陰圧式患者搬送器具）を救急車に配備する。
ＰＣＲ検査体制の強化
・感染の早期探知及びクラスター等感染拡大の未然防止のため、高齢者施設及び民間事業所が実施する従事者・従業者へ のＰＣＲ検査費用を負担する（高齢者施設については全額負担、民間事業所については負担額の上限あり。）。
【対象施設】
高齢者施設：市内認知症高齢者グループホーム15施設（令和2年12月茨城県実施の抗原検査対象外施設）
民間事業所：市内に事業所を有する事業者（法人又は個人事業主）
※民間事業所は、今後対象要件を追加する可能性あり。
コロナに打ち勝つための生活支援策
買物難民支援事業【第2弾】（車両導入補助）
・食料品を中心に移動販売等を新たに始める事業者の方々へ運営費を補助することで、感染拡大を防止するとともに、お 住まいの地域で日常生活に必要な買い物が難しい方々を支援する買物難民支援事業について、現行の移動スーパーを補 完するための買物難民支援拡充事業に係る車両購入費の補助を追加する。
外国人市民への生活支援
・言語の通訳・翻訳員の配置及び多言語通訳アプリの活用により、医療、福祉その他生活に必要な情報を提供し、コロナ に係る情報が伝わりづらい外国人市民への生活支援を行う。
学生への生活支援
・コロナ禍でバイト等収入を得る機会が減っている本市出身の県外在住学生の生活を支援するとともに、卒業後のＵター ンのきっかけを作るため、土浦ブランド認定品等及び本市のＰＲパンフレットを送付し、故郷の良さを再認識してもら う。
社会的な環境の整備
3密対策を実施したより快適な空間の創造
・公共施設のトイレ改修、蛇口交換
感染リスクの高いトイレ利用時において、水を流す際に発生する飛沫、エアロゾルや手洗いの際の接触による感染リス クを低減するため、公共施設の和式トイレの洋式化、蛇口のレバーハンドル化等を実施する。
【整備箇所】
福祉関係施設（総合福祉会館ほか13施設）、観光施設（まちかど蔵「野村」・「大徳」）、駅周辺施設（土浦駅西口地 下・第1・第2自転車駐車場ほか6施設）、公園施設（霞ケ浦総合運動公園ほか9園）、学校等（市立の全小・中・義 務教育学校（蛇口交換）及び教育相談室）、青少年施設（放課後児童クラブ10校）、社会教育施設等（亀城プラザほか 8施設）、文化施設（博物館ほか1施設）、体育施設（川口運動公園ほか12施設）（計93施設）
・小中学校の空調機器整備
小中学校の特別教室（教科特別教室以外の特別教室（学習室、多目的教室等））に空調設備を整備する。
【整備校】
小学校13校、中学校7校及び義務教育学校1校
・地域環境の整備
コロナ禍における市民の運動不足解消及び基礎体力の向上を図るとともに、感染収束を見据え、本市の観光資源の魅力 を強化するため、利用者の需要が高い施設の更新整備を行い、健康なまちづくり及び地域の活性化を推進する。
【整備箇所】
霞ヶ浦総合公園（木道、遊具改修）、小野生活保全林散策路（全面改修）（2施設）
⾏政⼿続のオンライン化・電⼦処理化、ネット発信の強化
・市民や業者との窓口等での接触機会の低減による感染拡大防止並びに⾏政⼿続のスマート化及び⾏政事務のデジタル化 の観点から、以下の取組を実施する。
市職員のテレワーク環境の強化、行政手続のオンライン化に向けた押印の見直し指針の策定等、行政窓口サービス等の リモート化に向けたテレビ会議システムの導入（支所・出張所及び地区公民館と本庁を接続）、LINEを活用した情報発 信の強化（リアルタイムな情報発信やアンケート収集、チャットボットによる市民への対応の効率化）、入札参加資格 電子申請システムの導入、農業集落排水施設管路施設台帳の電子化及びインターネットでの公開
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- 2021年3月1日
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