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市政情報

障害者活躍推進計画に基づく取組の実施状況

障害者雇用促進法第7条の3第6項の規定に基づき、以下のとおり公表します。

実雇用率

目標

毎年6月1日時点で法定雇用率以上とする。

実績

令和2年6月1日時点で法定雇用率を下回っていたため、採用を進めた結果、令和3年10月1日時点において法定雇用率を達成しました。その後も採用活動を進め、令和3年4月1日付で正職員として1名採用しました。

また、在職職員に対する障害者の把握・確認の過程で3名からの申告がありました。

令和3年6月1日時点(法定雇用率2.6%)

市長部局 2.67%
教育委員会 2.94%
合計 2.76%(不足数0.0人)

※令和3年3月に法定雇用率が2.5%から2.6%に引き上げられました。

令和2年10月1日時点(法定雇用率2.5%)

市長部局 2.73%
教育委員会 1.67%
合計 2.52%(不足数0.0人)

令和2年6月1日時点(法定雇用率2.5%)

市長部局 2.51%
教育委員会 1.67%
合計 2.34%(不足数1.0人)

 

評価

採用活動を計画的に進めた結果、令和3年6月1日現在の実雇用率は、合計で2.76%となり、法定雇用率以上を達成しました。引き続き、正職員または会計年度任用職員において障害者活躍の観点から採用を進めていきます。

定着状況

目標

安定して働ける職場環境づくりを通じ、不本意な離職者を極力生じさせない。

実績

  • 研修で使用するリモート補聴器を導入しました。
  • テレワーク端末を導入しました。
  • 身体障害者に係る療養休暇クーリング制度の特例を整備しました。
  • 障害を持つ職員と人事担当者との面談を行いました。
  • 令和3年4月1日付採用となった職員に対し、採用前面談を行いました(新型コロナウイルス感染症対策のため電話及びメールで実施)。

令和2年度の採用者の定着状況

正職員 採用1名(在職中)
会計年度任用職員 採用4名(うち自己都合による退職2名)

評価

不本意な離職者はおりませんでした。

障害理解の促進

目標

障害者雇用の推進に関する理解を促進する。

実績

障害者活躍推進計画の周知

令和2年4月に策定した土浦市障害者活躍推進計画について、庁内業務連絡にて周知を図りました。

障害者別解消法に関する研修会の実施(令和2年度)

新規採用職員対象 4月の新規採用職員研修にて実施
一般職員対象 令和3年3月15日から19日までの期間において、動画視聴形式で実施。48名が受講。

評価

上記研修等により、障害理解の促進に努めました。

令和3年度は、管理監督者向けの研修のほか、厚生労働省の「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」を実施します。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは人事課 人事研修係(人事)です。

土浦市役所(本庁舎 3階) 〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号

電話番号:029-826-1111(代) 内線2329 

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