償却資産(固定資産税)に係る課税標準の特例について
税負担の軽減を図るために,地方税法第349条の3及び本法附則第15条などに課税標準額の特例が規定されています。
特例の適用を受けるためには,「固定資産(償却資産)課税標準の特例適用申請書」に必要事項を記入し,特例内容に係る資料とともに提出してください。
「固定資産(償却資産)課税標準の特例適用申請書」[PDF形式/68.47KB]
課税標準の特例の対象となる償却資産(主なもの)
No. |
対象資産 |
取得時期 |
特例割合 |
適用期間 |
適用法令 |
---|---|---|---|---|---|
1 |
一般ガス導管事業者が新設した一般ガス導管事業の用に供するもの |
|
最初の5年間3分の1,次の5年間3分の2 |
10年 |
地方税法第349条の3第2項 |
2 |
水質汚濁防止法に規定する特定施設等を設置する工場,事業場の汚水又は廃液の処理施設 |
令和4年4月1日から令和6年3月31日 |
2分の1(わがまち特例) |
期限なし |
地方税法附則第15条第2項第1号 |
3 |
ごみ処理施設 |
令和4年4月1日から令和6年3月31日 |
2分の1 |
期限なし |
地方税法附則第15条第2項第2号 |
4 |
一般廃棄物の最終処分場 |
令和4年4月1日から令和6年3月31日 |
3分の2 |
期限なし |
地方税法附則第15条第2項第3号 |
5 |
産業廃棄物処理施設 |
令和4年4月1日から令和4年3月31日 |
2分の1または3分の1 |
期限なし |
地方税法附則第15条第2項第4号 |
6 |
公共下水道を使用する者が設置した除害施設 |
令和4年4月1日から令和6年3月31日 |
5分の4(わがまち特例) |
期限なし |
地方税法附則第15条第2項第5号 |
7 |
雨水貯留施設(特定都市河川浸水被害対策法に規定する工事により設置された一定の施設) |
令和3年11月1日から令和6年3月31日 |
3分の1(わがまち特例) |
期限なし |
地方税法附則第15条第46項 |
8 |
太陽光発電設備(出力千KW未満) |
令和2年4月1日から令和6年3月31日 |
3分の2(わがまち特例) |
3年度分 |
地方税法附則第15条第27項第1号イ |
9 |
風力発電設備(出力20KW以上) |
令和2年4月1日から令和6年3月31日 |
3分の2(わがまち特例) |
3年度分 |
地方税法附則第15条第27項第1号ロ |
10 |
太陽光発電設備(出力千KW以上のもの) |
令和2年4月1日から令和6年3月31日 |
4分の3(わがまち特例) |
3年度分 |
地方税法附則第15条第27項第2号イ |
11 |
風力発電設備(出力20KW未満) |
令和2年4月1日から令和6年3月31日 |
4分の3(わがまち特例) |
3年度分 |
地方税法附則第15条第27項第2号ロ |
12 |
水力発電設備(出力5千KW以上) |
令和2年4月1日から令和6年3月31日 |
4分の3(わがまち特例) |
3年度分 |
地方税法附則第15条第27項第2号ハ |
13 |
地熱発電設備(出力千KW未満のもの) |
令和2年4月1日から令和6年3月31日 |
3分の2(わがまち特例) |
3年度分 |
地方税法附則第15条第27項第1号ハ |
14 |
バイオマス発電設備(出力1万KW以上2万KW未満) |
令和2年4月1日から令和6年3月31日 |
3分の2(わがまち特例) |
3年度分 |
地方税法附則第15条第27項第1号ニ |
15 |
水力発電設備(出力5千KW未満) |
令和2年4月1日から令和6年3月31日 |
2分の1(わがまち特例) |
3年度分 |
地方税法附則第15条第27項第3号イ |
16 |
地熱発電設備(出力千KW以上) |
令和2年4月1日から令和6年3月31日 |
2分の1(わがまち特例) |
3年度分 |
地方税法附則第15条第27項第3号ロ |
17 |
バイオマス発電設備(出力1万KW未満のもの) |
令和2年4月1日から令和6年3月31日 |
2分の1(わがまち特例) |
3年度分 |
地方税法附則第15条第27項第3号ハ |
18 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者住宅である賃貸住宅(30m2から180m2まで) |
平成27年4月1日から令和7年3月31日 |
120m2相当分まで3分の2(わがまち特例) |
5年度分 |
地方税法附則第15条の8第2項 |
19 |
利用定員5人以下で行う家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産 |
平成29年4月1日から |
2分の1(わがまち特例) |
期限なし |
地方税法第349条の3第27項 |
20 |
居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産 |
平成29年4月1日から |
2分の1(わがまち特例) |
期限なし |
地方税法第349条の3第28項 |
21 |
利用定員 5人以下で行う事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産 |
平成29年4月1日から |
2分の1(わがまち特例) |
期限なし |
地方税法第349条の3第29項 |
22 |
企業主導型保育事業用に供する固定資産 |
平成29年4月1日から令和6年3月31日 |
2分の1(わがまち特例) |
5年度分 |
地方税法附則第15条第34項 |
23 |
市民緑地の用に供する土地 |
平成29年4月1日から令和7年3月31日 |
3分の2(わがまち特例) |
3年度分 |
地方税法附則第15条第35項 |
24 |
中小事業者等が新規に取得した先端設備等 |
令和3年4月1から令和5年3月31日 |
0(零)(わがまち特例) |
3年度分 |
地方税法附則第64条 |
25 |
水防法の規定により指定を受けた浸水被害軽減地区内の土地の固定資産税及び都市計画税 |
令和2年4月1日から令和8年3月31日 |
3分の2(わがまち特例) |
3年度分 |
地方税法附則第15条第42項 |
※わがまち特例の詳細については,「わがまち特例による固定資産税の特例措置について」をご参照ください。
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは課税課です。
土浦市役所(本庁舎 2階) 〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号
電話番号:029-826-1111(代) 市民税係⇒(内線 2232・2237・2239・2493) 土地係⇒(内線 2228・2283) 家屋係⇒(内線 2388・2260・2337)
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- 2024年1月18日
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