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環境・交通・まちづくり

長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正

長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正に伴い

令和4年2月20日より以下の内容が変更になります!

 

1. 共同住宅の住棟認定の導入

 認定を受けた共同住宅において、各区分所有者ではなく管理組合の管理者等が一括して変更認定を受けられる仕組みになります。(住戸単位認定→住棟単位認定)

 

2. 認定手続きの合理化

 登録住宅性能評価機関に、住宅性能評価の申請に併せて長期使用構造等の確認の申請が可能になります。

※提出書類が、「適合書」から長期使用構造等である旨が記載された「確認書」又は「住宅性能評価書」又はこれらの写しに変更になります。

 

3. 災害配慮基準の追加

 認定基準に「自然災害の発生の防止または軽減に配慮されたものであること」が追加されました。

申請建物が以下の区域にある場合は認定が受けられません。

 

  • 建築基準法第39条第1項に規定する災害危険区域

 (急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域)

  • 土砂災害防止法第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域

※ただし、これらの区域であっても指定解除が決定している又は見込まれている場合等はこの限りではない。

 

これに伴い、居住環境チェックシートが変更になります。

令和4年2月20日以降の申請には新様式を使用してください。

居住環境チェックシート(新様式) [WORD形式/22.21KB]


◇その他のお知らせ

●申請書は新様式となります。(各申請書様式)

●手数料の変更はございません。

 認定申請料:6,000円  変更認定申請:3,000円

※旧様式の申請は、令和4年2月18日までに行いますようお願いいたします。

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは建築指導課 建築係です。

土浦市役所(本庁舎 4階) 〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号

電話番号:029-826-1111(代) 内線2254・2488

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