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開発許可制度関係の改正事項について(令和4年4月1日施行)

 令和4年度から改正となる開発許可制度関係の主な事項について,以下のとおりお知らせします。

都市計画法改正関係

 頻発・激甚化する自然災害に対応するため,災害ハザードエリアにおける開発を抑制する観点から令和2年6月に都市計画法の改正が行われました。

※参考:国土交通省ホームページ(外部ページにリンク)

災害レッドゾーンにおける開発の原則禁止(法第33条第1項第8号関係)

 法33条第1項第8号は,開発区域を行うのに適当ではない区域として災害レッドゾーンは原則として開発区域に含まないことを規定しています。

 今回,自己の業務の用に供する施設の開発行為について,規制の対象に追加されました。

 

市街化調整区域の開発の厳格化(法第34条第11号・第12号関係)

 市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域では開発行為が厳しく制限されていますが,市条例で指定した区域では一定の開発行為が認められています。

 今回,条例区域には,原則として災害レッドゾーン及び浸水ハザードエリア等を含めてはならないことが明記されました。

 

◎申請手続時(事前相談・事前協議)に,ハザード区域等への該当チェック及び該当する場合は対策等についての協議・指導等を行います。

 

市条例等改正関係

 法改正への対応及び制度を取り巻く社会情勢の変化や運用実績からの課題等への対応として,「土浦市市街化調整区域に係る開発行為の許可基準に関する条例」を改正しました(令和3年12月22日公布)。

 また,関連する施行規則,運用基準についても見直しを行っております。

※詳しくはこちらをご覧ください ⇒ 法第34条第11号概要資料(令和4年2月版)

【主な改正内容】

項目

改正前

改正後

1キロメートル範囲の起点となる市街化区域

(条例第4条第1号)

全域

工業専用地域を除く

連たん要件の確認方法

(条例第4条第2号運用)

申請の際の申請地周辺の状況から連たんの要件を満たしているかを確認

連たんの要件を満たす区域(地図により指定)に該当しているかを確認

 ⇒ 連たん区域図はこちら

除外区域

(条例第4条第6号)

急傾斜地崩壊危険区域,農用地区域など

急傾斜地崩壊危険区域,土砂災害警戒区域,浸水想定区域のうち想定浸水深が3メートル以上となる区域,農用地区域など

予定建築物用途

(条例第5条)

 

・自己用住宅

・自己用兼用住宅

・共同住宅,長屋,寄宿舎等

・自己用小規模店舗

・専用住宅(宅地分譲,建売住宅,貸家含む)

・共同住宅,長屋,寄宿舎等

※経過措置:令和4年3月31日までの許可申請案件は従前の取扱いとなります。

 

その他の改正関係

指導要綱(開発・中高層・共同住宅)に係る見直し

 手続きの明確化・効率化を図るための見直しを行っております。

 ※現在,手続中のため,詳しい内容については,建築指導課にご確認ください。

  【対象要綱】

    ・土浦市開発行為に関する指導要綱

    ・土浦市中高層建築物等の建築に関する指導要綱

    ・土浦市共同住宅等の建築に関する指導要綱

  【主な改正内容】

項目

改正前

改正後

周辺住民等説明方法・説明対象

各要綱でそれぞれ方法・対象を規定

調整可能な部分の整合を図る

事業周知看板設置時期

事前協議申出の30日前

(看板設置届要)

事前協議申出時

(看板設置写真等報告要)

事前協議方法

全関係課と書類による協議

事前チェックリストを導入

(一部関係課は事前協議不要)

事前協議申出書(提出資料)

紙資料(正・副+関係課分)

紙資料(正・副)+データ

 ※経過措置:令和4年3月31日までの事前協議申出案件は従前の取扱いとなります。

 現行の開発指導要綱・中高層指導要綱では,事前協議申出書提出30日前までに事業周知用の看板設置届の提出が必要となっているため,看板設置届の提出が令和4年3月2日以降となる案件については改正要綱が適用となります。

 ※改正後の指導要綱フローと事前協議チェックリストはこちら ⇒ フローチェックリスト(PDF)チェックリスト(WORD)

 

 

建築制限解除(都市計画法第37条)手続きに係る見直し

項目

改正前

改正後

手続対象

(開発許可案件)

非自己用及び大規模案件

※1,000ⅿ2未満の自己居住用,自己業務用はみなし規定適用(建築制限解除申請不要。一部を除く)

すべての案件

※改正前の申請不要案件は簡略化手続き可(開発許可申請と同時申請。一部を除く)

※令和4年3月31日までの許可申請案件は従前の取扱いとなります。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは建築指導課 宅地係です。

土浦市役所(本庁舎 4階) 〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号

電話番号:029-826-1111(代) 内線2362・2408

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