環境・交通・まちづくり

建築物の耐震化について

耐震改修促進計画に基づき建築物の耐震化を促進しております

 昭和56年5月以前に着工された建築物は、旧耐震基準と言われており、現在の耐震基準に合っていない構造の建築物となっています。世界中で起きるM6.0以上の地震の約20%が、日本とその周辺で起きています。過去の大地震を振り返ると、阪神・淡路大震災(H7)、東日本大震災(H23)、熊本地震(H28)等があげられます。中でも熊本地震では、旧耐震基準の木造住宅に大きな被害がでています。倒壊・崩壊の棟数は、昭和56年6月以降(新耐震基準)の木造住宅のおよそ4倍※となっており、耐震化が重要であると考えられます。(※日本建築学会の資料より)
 今後、発生が予測されている茨城県南部地震など大規模な地震に備え、建築物の耐震診断や耐震改修工事などを行いましょう。

 

⇒木造住宅耐震診断士派遣事業

土浦市より、耐震診断士を派遣いたします。

⇒耐震改修費助成事業

耐震改修計画および耐震改修工事を総合的に行われる場合、耐震改修工事費の一部を助成いたします。

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは建築指導課です。

土浦市役所(本庁舎 4階) 〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号

電話番号:029-826-1111(代) 建築係⇒内線2254・2488・2408 宅地係⇒内線2334・2362 

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