地方創生の推進について

地方創生とは

地方創生とは、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目指すものです。

国の動き

国では、人口減少社会の克服と地方経済の再生を柱とする地方創生を推進するため、平成 26（2014）年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、創生本部を設置するとともに、「長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

国の長期ビジョンでは、「人口減少時代の到来」を人口問題に対する基本認識とし、(1)「東京一極集中」の是正、(2)若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、(3)地域の特性に即した地域課題の解決、の 3 点が基本的視点として掲げられています。

また、これら基本的視点を踏まえながら、目指すべき将来の方向を，将来にわたって「活力ある日本社会」を維持するとし、令和 42（2060）年の目標人口を「1億人程度」と定めています。

詳しくはこちらから

まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針」（内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」に移動します。）

さらに、国では、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速化・深化することとしています。

この構想の実現を図るため、国においては、今般、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、令和5(2023)年度を初年度とする5か年の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を新たに策定し、令和4年12月23日に閣議決定されました。

デジタル田園都市国家構想はこちらから

デジタル田園都市国家構想（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局ホームページに移動します。）

土浦市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略

第1期土浦市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略

本市においても、国の動きに迅速かつ的確に呼応し、本市の実情に即した人口の長期的展望と、人口減少の克服(抑制)に向けたより実効性の高い施策を立案・展開していくため、平成27(2015)年10月に平成 27(2015)年度から令和元(2019)年度までの5年間を対象期間とする「第1期土浦市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」を策定しました。

第1期土浦市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン

対象期間(目標年度)

2060(令和42)年

本市が目指すべき将来の方向性（主たるターゲットと対応方針）

基本方針1 ：結婚・出産・子育て世代をターゲットとした「出生率の向上」
基本方針2 ： 20歳代後半～30歳代を中心とする青年・壮年世代を主なターゲットとした「転出超過の解消」
基本方針3 ：子育てや仕事が一段落を迎えた中高年世代を主なターゲットとした「転入の促進」
2060 年の目標人口：10万8,500人(施策展開に伴う人口上乗せ目標：約1万7,000人)

第1期土浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略

対象期間

平成27(2015)年度～令和元(2019)年度

戦略分野と戦略展開方針

戦略分野1：地域経済の活性化を通じた持続性ある雇用基盤の確立

(1)既存事業者等の支援を通じた多様な就労環境の維持・拡大、

(2)交流人口の拡大による地域経済の活性化、(3)新たな就労機会の創造・提供

戦略分野2：生活の安心・付加価値の創出による人口還流の創造

(1)都心にはないゆとりある環境の創造、(2)市民の「理想のまち」の実現、

(3)定住候補者の創造と定住のきっかけづくり

戦略分野3：結婚・出産・子育ての応援

(1)仕事と子育てが両立できる環境の構築、(2)安心して子育てできる環境の構築、

(3)結婚支援の充実

戦略分野4：時代にあった地域の創造

(1)持続可能なコミュニティの確立、(2)暮らしの質を高めるまちづくり

第1期人口ビジョン・総合戦略については、こちらから

土浦市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略

第2期土浦市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略

第1期人口ビジョン・総合戦略の対象期間の終了に伴い、令和2(2020)年度から令和6(2024)年度までの5年間を対象期間とする「第2期土浦市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」を策定し、現在人口ビジョンの実現に向けて、しごとづくり、ひとの流れ、結婚・出産・子育て及びまちづくりに関し効果の高い施策を、国の総合戦略を勘案しつつ、本市の関連計画や事業と横断的な連携を行うことによって集中的に取り組んでいます。

第2期土浦市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン

対象期間(目標年度)

令和42(2060)年

本市が目指すべき将来の方向性（主たるターゲットと対応方針）

基本方針1 ：結婚・出産・子育て世代をターゲットとした「出生率の向上」
基本方針2 ： 20歳代後半～30歳代を中心とする青年・壮年世代を主なターゲットとした「転出超過の解消」
基本方針3 ：子育てや仕事が一段落を迎えた中高年世代を主なターゲットとした「転入の促進」
2060 年の目標人口：10万6,000人(施策展開に伴う人口上乗せ目標：約1万6,000人)

第2期土浦市まち・ひと・しごと創生「総合戦略」

対象期間

令和2(2020)年度～令和6(2024)年度

戦略分野と戦略展開方針

戦略分野1：地域経済の活性化を通じた持続性ある雇用基盤の確立

(1)既存事業者等の支援を通じた多様な就労環境の維持・拡大、

(2)交流人口の拡大による地域経済の活性化、(3)新たな就労機会の創造・提供

戦略分野2：生活の安心・付加価値の創出による人口還流の創造

(1)都心にはないゆとりある環境の創造、(2)市民の「理想のまち」の実現、

(3)「選ばれるまち」としての魅力の創造と定住のきっかけづくり

戦略分野3：結婚・出産・子育ての応援、誰もが活躍できる地域社会の創造

(1)仕事と子育てが両立できる環境の構築、(2)安心して子育てできる環境の構築、

(3)結婚支援の充実、(4)女性、高齢者、障害者、外国人等誰もが活躍できる地域社会づくり

戦略分野4：持続可能な地域の創造

(1)持続可能なコミュニティの確立、(2)暮らしの質を高めるまちづくり

第2期人口ビジョン・総合戦略については、こちらから

第2期土浦市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略

土浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理

「総合戦略」は、実行型の計画であり、数値目標、KPI(重要業績評価指標)を定めて5年ごとに達成状況を評価し、改善を図っていきます。

総合戦略の進行管理については、こちらから

土浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理（平成27年度～令和元年度事業実施分）
第2期土浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理（令和2年度～令和4年度事業実施分）

地方創生の推進に関する国の支援

地方創生関係交付金

地方創生関係交付金とは

「地方創生関係交付金」とは、国が地方創生を推進するに当たり、自治体の自主的・主体的な取組で、先導的なものを支援するものです。

また、KPIの設定とPDCAサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援するものであり、「地方版総合戦略」の事業推進段階に応じて、様々な支援メニューが設定されています。

詳しくは、こちらから

地方創生関係交付金（内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」に移動します。）

本市における地方創生関係交付金事業の実施状況

本市においては、平成27(2015)年度から本市の地方創生に資する様々な事業について、「地方創生関係交付金」を活用して、実施しています。

現在実施中の事業

地方創生推進交付金事業(補助率5/10)：3事業

サイクリングによる地域活性化事業［広域連携］

計画期間：令和3(2021)年度～令和5(2023)年度
計画期間内における交付対象事業費総額：2,281万3,000円
事業概要：かすみがうら市、行方市及び潮来市と連携して、サイクリングプロジェクト事業を推進することで、地域事業者の商業振興及び移住・定住者の確保を図る。

つながる茨城チャレンジフィールドプロジェクト［広域連携］

計画期間：令和4(2022)年度～令和5(2023)年度
計画期間内における交付対象事業費総額：1,024万2,000円
事業概要：本市にある主要な公共施設、実際の不動産の物件や生活に必要な施設等を案内しながら、土浦ならではの移住体験プログラムを体験してもらい、移住や二拠点生活の候補地にしてもらう。

わくわく茨城生活実現事業［広域連携］※

計画期間：令和元(2019)年度～令和6(2024)年度
事業概要：移住やUIJターンに伴う経済的負担を軽減するため、一定の要件を満たす移住者へ移住支援金を支給するとともに、就職情報の不足によるミスマッチの解消を図るため、マッチングサイトや求人広告セミナー等によりマッチングを支援する。

※茨城県が主体となって実施している事業であり、本市では、移住支援金を支給しています。

移住支援金の詳細については、こちらから

わくわく茨城生活実現事業

実施事業の効果検証

「地方創生関係交付金事業」については、実施に当たり重要業績評価指標(KPI)を設定するとともに、その達成度について外部有識者による検証を行い、内閣府に報告を行うこととされています。本市では、総合戦略の進行管理と併せて実施事業の効果検証を行っています。

本市における地方創生関係交付金事業の効果検証については、こちらから

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、国の経済対策についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、国が交付金を交付することにより、コロナの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図ることを目的として創設された制度であり、新型コロナウイルス感染症への対応として必要な事業であれば、自由度高く活用が可能なものとなります。