<市内企業の皆様へ>
企業が採用者の奨学金返還を支援する際、日本学生支援機構への直接送金を受け付ける制度を始めています。
直接送金をすることで、法人は返還支援額を給与として直接損金に編入できる等の複数の税制上のメリットがあります。また、同制度に取り組むことで、学生支援機構のホームページに掲載され大学・学生へのアピールになります。新規採用者への返還支援を実施している企業はぜひご検討ください。また、未実施の企業でも新規採用者募集のメリットとなりますので、併せてご検討ください。
企業による返還支援制度の詳細は日本学生支援機構のホームページをご覧ください。
移住