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教職員の働き方改革の推進

教職員の働き方改革について

学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大する中、将来を担う子どもたちの豊かな学びや成長を支えるためには、教職員が心身ともに健康で充実し、本来の業務に専念できる環境を整備することが大切です。

土浦市では、教職員の働き方を見直し、業務の効率化や適正化を進めることで、教職員が一人一人の子どもに向き合う時間を確保しながら、自身の資質・能力の向上を図り、質の高い教育活動を行うことができるよう、学校における働き方改革を推進しています。

「土浦市立学校における働き方改革プラン」を策定しました

学校と教育委員会が一丸となって、学校における働き方改革を総合的・計画的に推進していくため、令和元年4月、具体的な改善指標や取組の方向性を定めた「土浦市立学校における働き方改革プラン」を策定しました。

目指す指標(令和5年度)

(1) 時間外勤務が月45時間を超える教職員数をゼロにする(県目標)。

(2) 月1回の市内同時定時退勤日を設定し、実施している教職員の割合を100%にする。

(3)  月2回以上、学校全体で全教職員での定時退勤日を設定し、実施している教職員の割合を100%にする。

おもな取組内容

(1)勤務管理の徹底

教職員の勤務時間への意識改革を進めながら、勤務実態を的確に確認し、勤務環境の充実・見直しを図ります。教職員がメリハリのある働き方により、心身の健康を維持し、教育活動に集中できる環境をつくるため、時間外勤務等の積極的な縮減や、休養を取りやすい定時退勤日・学校閉庁日の設定をしています。

〇時間外勤務の削減(目標:45時間を超える職員をゼロに)

〇定時退勤日の設定(目標:月2回以上実施)

〇長期休業中の学校閉庁日の設定

〇留守番電話の導入

 

(2)業務の適正化

教職員の業務の適正化を促進することを通して、教職員が担うべき業務に専念でき、子どもと向き合える環境整備を推進します。

〇教職員が担うべき業務・役割分担の見直し

〇学習面・生活面を補助するスタッフ(会計年度任用職員)の配置など、人員体制の確保

〇学校行事等の見直し

 

(3)業務の効率化

教職員(あるいは教師)が取り組まなければならない業務について、より効率的、効果的に行えるよう努めます。

 〇ICTの活用による校務の情報化の促進

 〇校務支援システムの導入による各種管理業務の改善・効率化

 〇テレビ会議システムの活用による出張時間の削減

 

(4)教職員の意識改革

学校の働き方改革を推進するために、時間管理や業務の適正化・効率化についての教職員一人一人の意識改革に努めます。

 〇ワークライフバランスを意識した働き方の推進

 〇部活動改革

 〇土浦市学校の働き方改革推進委員会の開催

  

(5)保護者、地域への理解促進

令和5年度から全校に設置する学校運営協議会(コミュニティ・スクール)等を中心とした学校と地域との連携、協働を一層進め、保護者及び地域住民等の理解・協力を得られるよう努めます。

 〇コミュニティ・スクールの導入による学校と地域との連携・協働

 〇学校の働き方改革についての保護者・地域住民等の理解促進

教員4教員2(採点)教員3

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは教育総務課 総務係です。

土浦市教育委員会(ウララ2 7階) 〒300-0036 茨城県土浦市大和町9番2号

電話番号:029-826-1111(代) 内線5103 

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