物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業（令和5年度第8回土浦市一般会計補正予算）
令和5年度第8回土浦市一般会計補正予算：14億3,425万4,000円
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 活用事業一覧（令和5年度第8回土浦市一般会計補正予算分） [PDF形式／594.4KB]
低所得世帯支援枠
○低所得世帯への支援（12億8,242万7,000円）
物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図るため、非課税世帯に給付金を支給する。
・対 象：基準日（令和5年12月1日）において、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
・支給額：1世帯当たり7万円
【実施事業】物価高騰対応重点支援給付金給付事業（重点支援事業）
生活者支援
◎エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援（2,299万3,000円）
○子ども食堂に対する食材費の支援（49万3,000円）
市内9か所の子ども食堂の食事で使用する食材費の値上がり相当分を支援し、子ども食堂が利用料金を増額することなく食事の提供を継続できるようにすることで、利用者の軽減負担を図る。
【実施事業】子ども食堂運営支援事業（重点支援事業）
○民間保育所等に対する給食費の支援（2,250万円）
民間保育所等の給食で使用する食材費の値上がり相当分を支援し、民間保育所等が保護者から徴収する給食費を増額することなく給食の提供を継続できるようにすることで、保護者の負担軽減を図る。
【実施事業】私立保育所等運営支援事業（重点支援事業）
○小中学校等における学校給食費の支援（※財源更正のみ）
子育て世帯の負担軽減を図るため、市立小中学校給食費の保護者負担について、10月分から無償化（物価高騰に伴う食材料費を含む）を実施しており、その財源に交付金を活用する。
※無償化については、令和5年土浦市一般会計補正予算（令和5年第3回市議会定例会）で計上済み。
【実施事業】土浦市立学校給食センター管理運営事業
事業者支援
◎医療機関・福祉施設等に対する支援（7,461万9,000円）
〇医療機関、介護障害福祉施設等への事業継続支援（7,461万9,000円）
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている、市内の医療機関や市内に事業所を有する介護サービス等及び障害福祉サービス等を提供する事業者に対して、光熱費等の一部を支援することで、地域の医療・福祉の提供体制の維持を図る。
【実施事業】障害者福祉施設等支援事業（重点支援事業）、高齢者福祉施設等支援事業（重点支援事業）、
医療機関支援事業（重点支援事業）（計3事業）
◎地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援（5,421万5,000円）
〇貨物自動車運送関連事業者への事業継続支援（3,679万円）
原油価格高騰の影響を受けている、市内の貨物自動車運送事業者に対して、事業継続のための支援金を支給することで、地域の物流機能の維持を図る。
【実施事業】貨物自動車運送事業者支援金支給事業（重点支援事業）
〇地域交通関連事業者等への事業継続支援（1,742万5,000円）
原油価格高騰の影響を受けている、市内の地域交通関連事業者に対して、事業継続のための支援金を支給することで、市民の重要な移動手段の確保・維持を図る。
【実施事業】地域交通関連事業者運行継続緊急支援事業（重点支援事業）
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電話番号：029-826-1111（代） 内線2205･2425
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