市では、若者の結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯を対象に新生活のスタートに係る費用の一部を補助しています。

対象となる方

以下の条件を全て満たす世帯が対象です。

・婚姻届を提出し、受理された日が令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間であること。
・（敷金・礼金・仲介手数料の補助を申請される方のみ）・・申請時に、夫婦の一方又は双方の住民票の住所が、賃借した市内の住宅の住所になっていること
・（引越費用の補助を申請される方のみ）・・・申請時に、夫婦の一方又は双方の住民票の住所が、引越後の市内の住所になっていること
　※敷金・礼金・仲介手数料と引越費用の両方を申請される方は上記の条件をどちらも満たす必要があります。
・夫婦の所得の合計額が500万円未満であること
　　※令和7年1月1日～令和7年12月31日の期間の所得にて計算します。(令和8年度の所得証明書)
　　　ただし、令和8年6月末までに申請される方は、令和6年1月1日～令和6年12月31日の期間の所得にて計算します。(令和7年度の所得証明書)
　　※貸与型奨学金を返済している方は所得の計算方法は以下のとおりとなります。
　　　計算方法：（夫婦の所得の合計額）−（令和6年1月1日～令和6年12月31日までの奨学金返済総額）※6月末までに申請した場合
　　　　　　　　（夫婦の所得の合計額）−（令和7年1月1日～令和7年12月31日までの奨学金返済総額）※7月以降に申請した場合
・婚姻届提出時点で、夫婦共に満39歳以下であること
・市税及び国民健康保険税に滞納がないこと
・夫婦の一方又は双方が、過去に「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」に基づく補助を受けていないこと
　※他の自治体で補助を受給したことがある場合を含む
・夫婦の双方が次に掲げる講座等のいずれかをこの補助金の交付決定年度内に受けていること
　1　ライフデザイン支援講座
　2　プレコンセプションケアに関する講座
　3　医療機関への妊娠・出産に関する相談
　4　共家事・共育て講座

講座等の受講について

4つの講座等の中から1つ以上選択し、講座を受講してください。

補助対象となる費用

令和8年4月1日から令和9年3月31日までに、申請者または配偶者が結婚に伴い支払った以下の費用
・市内で新たに住宅を賃借する際に要した賃貸初期費用のうち敷金、礼金、仲介手数料
・市内の住宅に引越をする際に、引越業者又は運送業者に支払った引越費用

≪ただし、以下の費用は対象となりません。≫
・運輸局の許可を得ていない業者を利用して引っ越しした場合の引越費用
・レンタカー等により自分で引っ越しをした場合の費用（レンタカー代やガソリン代等）
・友人に頼んで引っ越しをした場合の謝礼等
・引越業者から購入した物品（梱包資材を除く）の購入および配送費用
・家賃、共益費、クリーニング代等

補助金額

• 夫婦ともに婚姻届提出日時点での年齢が29歳以下の世帯：上限60万円（千円未満切り捨て）
• 上記以外の世帯：上限30万円（千円未満切り捨て）

申請期限

令和9年3月31日（水曜日）まで　
※申請期限までに必要書類を全て揃えて提出していただく必要があります。
※予算額に達した場合は受付を終了しますので、あらかじめご了承ください。

申請から補助金を受け取るまでの流れ

1. ホームページやチラシで補助金の内容をご確認ください。
   　（補助金が該当になるか等のご相談については随時、窓口や電話で受け付けております。お気軽にお問い合わせください。）
2. 交付申請書及び添付書類をこども政策課に提出してください。
3. 内容を確認後、申請者に交付決定通知書・補助金交付請求書・この事業に関するアンケートを送付します。
4. 補助金交付請求書・アンケートに必要事項を記入し、こども政策課に提出してください。
5. 銀行振込にて補助金を交付します。

申請方法

下記のフォームから申請をしていただくか、交付申請書及び添付書類をこども政策課に直接持参してください。
令和8年度 土浦市結婚新生活支援事業補助金電子申請フォーム

＜添付書類＞表全体が表示されない場合は、横にスクロールしてください。

申請書の提出先・お問い合わせ先

こども政策課こども企画係
TEL：029-826-1111 内線2280

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