地域未来投資促進法に基づく基本計画
地域未来投資促進法とは
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（通称「地域未来投資促進法」）は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律です。
市町村・都道府県が作成した「基本計画」に基づき、事業者が「地域経済牽引事業計画」を作成し、都道府県知事に申請し承認されると各種支援措置を受けられることとなります。
基本的なスキーム
- 国の基本方針に基づき、市町村及び県は地域の特性を生かした成長性の高い新たな事業分野と、その活用戦略等を盛り込んだ地域経済牽引事業を促進するための基本計画を作成し、国の同意を受けます。
- 事業者は基本計画に基づき地域経済牽引事業計画を作成し、県知事の承認を受けます。
- 地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者は、地域未来投資促進法に基づく各種支援措置を受けることができます。
詳細は経済産業省ホームページをご覧ください。
地域未来投資促進法における同意基本計画について
土浦市では地域未来投資促進法に基づき、2つの基本計画について国の同意を受けています。
第2期茨城県圏央道沿線地域基本計画
- 促進区域
茨城県内の圏央道沿線地域の13市町村（土浦市、古河市、龍ケ崎市、常総市、牛久市、つくば市、坂東市、稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、五霞町、境町）
- 地域の特性およびその活用戦略
- 圏央道沿線地域の⽣活、⾃動⾞、⽣産⽤機械、プラスチック製品、⾦属製品、化学製品関連の産業の集積を活⽤した成⻑ものづくり分野
- 圏央道沿線地域に集積する国⽴⼤学法⼈筑波⼤学や国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所等の教育研究機関の⾼度⼈材を活⽤した成⻑ものづくり分野（IoT、AI、ロボット関連産業等）
- 圏央道沿線地域の⾼速道路や国道、鉄道等の交通インフラを活⽤した運輸・物流関連産業分野
- 圏央道沿線地域に集積する教育研究機関等が保有するビッグデータ・AI等の技術を活⽤したデジタル分野（情報通信産業等）
- 計画期間
計画同意の日から令和11年3月31日まで
- 基本計画本文と概要
第2期茨城県圏央道沿線地域基本計画（概要）（PDF：318KB）
第2期茨城県圏央道沿線地域基本計画（本文）（PDF：1,563KB）
第2期茨城県全域基本計画
- 促進区域
茨城県全域
- 地域の特性およびその活用戦略
- 県内の輸送用機械・産業機械、医療・介護、食品等の産業集積を活用した成長ものづくり分野
- 県内の国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立大学法人筑波大学、民間研究所等が保有するデジタルデータ・ロボット・AI等の技術を活用したデジタル分野
- 研究機関等が保有する原子力科学等の最先端技術を活用した成長ものづくり分野
- 県内に集積する研究機関の研究成果を活用したサービス産業分野
- 野菜や果樹等全国トップクラスの産出額を誇る農林水産物を活用した農林水産分野
- 茨城県上海事務所等の海外拠点や独立行政法人日本貿易振興機構茨城貿易情報センター等の知見を活用した海外展開分野
- 4本の高速道路網及び2つの重要港湾、空港等陸海空の交通・物流インフラを活用した物流関連分野
- 筑波山、霞ケ浦、海岸線等の自然景観をはじめとした豊かな観光資源を活用した観光分野
- 新エネルギー関連産業や研究機関等の技術を活用した環境・エネルギー関連産業分野
- 計画期間
計画同意の日から令和11年3月31日まで
- 基本計画本文と概要
地域経済牽引事業計画の策定と国の支援措置等について
土浦市内において立地（予定）のある事業者は、第2期茨城県圏央道沿線地域基本計画や第2期茨城県全域基本計画に基づき地域経済牽引事業計画を策定し、茨城県から承認を受けると、税制・金融面等での支援措置を受けることができます。
地域未来投資促進法に基づく支援措置（経済産業省ホームページ）
地域経済牽引事業計画の策定について
地域経済牽引事業計画の作成をご検討される場合は、土浦市市長公室政策企画課企業誘致室または茨城県にご相談ください。また、最寄りの経済産業局には相談窓口があります。