■市税証明書の申請について

市税証明書は、個人の情報を守るため、証明書の種類により、申請者が制限されています。また、申請の際、本人確認が必要となります。

マイナンバーカード、運転免許証等を持参してください。

≪請求できる人≫

・本人（法人の場合は、市内に事務所がある法人の代表者）

・同一世帯の親族（資産に関する証明及び法人の納税証明書は除く。）
　※同一世帯とは、住民票上世帯が同じ方のことです。
　※同一世帯でも、親族でない場合は委任状が必要となります。
　※土浦市にお住まいの方で、納税者本人と同一世帯の親族が申請される場合は、委任状は必要ありません。

・委任された人（委任状を持参してください。）
　※土地・家屋・償却資産評価証明書及び土地・家屋・償却資産公課証明書は、同一世帯の親族の方が申請する場合でも、納税者本人からの委任状をご用意　ください。　

　※法人名義の証明書を申請する場合は、委任状に代表者印を押印してください。

・相続人（被相続人が死亡したことの分かる証明書と、相続人と確認できる戸籍謄本等の写しを添付してください。）

・不動産競売申立てに係る債権者（不動産競売申立書の写しを添付してください。）

※営業証明書、軽自動車税納税証明書（継続検査用）については、納税者本人以外の方も請求することができます。

※法人名義の証明書を申請する場合は、印鑑登録されている「代表者印」または「代表者印を押印した委任状」をお持ちください。申請書をダウンロード　いただき、代表者印を押印したものをお持ちいただいても結構です。

※不動産競売申立てで裁判所に提出される方は、土地家屋公課証明書をお取り下さい。

　税証明手数料一覧

※窓口での手数料のお支払いにクレジットカードや電子決済などがご利用いただけます。

※市県民税課税証明書・非課税証明書・所得証明書は、1月1日に住所のあった市区町村で発行されます。例えば、今年度の証明書を取得するには、今年の1月1日に住所のあった市区町村で発行することになります。なお、税金の申告をしていないと証明書は発行できません。
（被扶養者の方は、扶養者の方が申告していれば、非課税証明書を発行いたします。）

※課税証明書等には、課税年度の前年度の収入額などが記載されます。つまり今年度の証明書には、前年中（前年の1月1日から12月31日まで）の収入額が記載されます。

※新年度の市県民税課税証明書・非課税証明書・所得証明書の発行開始は、例年6月1日前後となります。（詳しくは、下記までお問い合わせください。）

※新年度の土地家屋評価証明書・土地家屋公課証明書の発行開始は、例年4月1日前後となります。（詳しくは、下記までお問い合わせください。）

※電話、ファックス、電子メールでは、証明書の申請を受付しておりません。