■市税証明書の申請について

市税証明書は、個人の情報を守るため、証明書の種類により、申請者が制限されています。また、申請の際、本人確認が必要になります。

マイナンバーカード、運転免許証等を持参してください。

≪請求できる人≫

・本人

・同居の親族（資産に関する証明は除く。）

※土地家屋評価証明書・土地家屋課税証明書は、同居の親族の方が申請する場合でも、ご本人からの委任状が必要です。

・委任された人（委任状を持参してください。）

・相続人（被相続人が死亡したことの分かる証明書と、相続人と確認できる戸籍謄本等の写しを添付してください。）

・不動産競売申立てに係る債権者（不動産競売申立書の写しを添付してください。）

※ただし、事業所所在証明、軽自動車税納税証明（車検用）については、本人以外の方も請求することができます。

※法人名義の証明書を申請する場合は、印鑑登録されている「代表者印」または「代表者印を押印した委任状」をお持ち下さい。申請書をダウンロードしていただき、代表者印を押印したものをお持ちいただいても結構です。

※不動産競売申立てで裁判所に提出される方は、土地家屋課税証明書をお取り下さい。

　税証明手数料一覧

※令和4年12月1日より、窓口でのお支払い時にクレジットカードや電子決済などが使えるようになりました。

※市県民税課税証明書・非課税証明書・所得証明書は、1月1日に住所のあった市区町村で発行されます。たとえば、今年度の証明書を取得するには、今年の1月1日に住所のあった市区町村で発行することになります。

なお、税金の申告をしていないと証明書は発行できません。

（被扶養者の方は、扶養者の方が申告していれば、非課税証明書を発行いたします。）

証明書には、課税年度の前年度の収入額などが記載されます。つまり今年度の証明書には、前年中（前年の1月1日から12月31日まで）の収入額が記載されます。

新年度の市県民税課税証明書・非課税証明書・所得証明書の発行開始は、例年6月1日前後となります。（詳しくは、下記までお問い合わせください。）

なお、新年度の土地家屋評価証明書・土地家屋課税証明書の発行開始は、例年4月1日前後となります。（詳しくは、下記までお問い合わせください。）

※電話、ファックス、電子メールでは、証明書の申請を受付しておりません。