茨城県農業用ハウス強靭化緊急対策事業（国名称：園芸産地における事業継続強化対策）の令和9年度事業要望見込に係る予備調査を実施しています

来年度（令和9年度）の事業要望がある場合は、令和8年 10月1日（木）までに、農林水産課へご相談ください。

茨城県農業用ハウス強靭化緊急対策事業（国事業名：園芸産地における事業継続強化対策）について

自然災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた、複数農業者によるBCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）の策定を支援するものです。また、BCPの実行に必要な体制整備や、BCPの実践に必要なハウスの補強等を支援しています。

詳しくは県ホームページhttps://www.pref.ibaraki.jp/nourinsuisan/nougi/kyoujinnka/kyoujinnka.htmlをご覧ください。

BCP（事業継続計画）とは

自然災害などの緊急事態が発生した場合において、被害を最小限に留め、事業の継続や早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における対応などをあらかじめ取り決めておく計画を指します。

農業分野におけるBCPには「産地BCP」と「農業版BCP」の2種類があります。

支援内容

農業用ハウス強靭化緊急対策事業では、以下に掲げる取組に必要となる経費を補助します。

1．BCPの検討及び策定 （補助率：定額）BCPの策定に向けた講習会・検討会の開催

2．BCPの実践

（1）災害復旧の取組実証 （補助率：定額）　自力施工技術の習得

（2）既存ハウスへの被害防止対策 （補助率：1/2以内）

• ・ハウスの補強（タイバー、筋交い等）
• ・防風ネットの設置
• ・非常用電源の共同利用　等 

補助要件

• ・県が策定した事業継続推進計画に位置付けられた取組であること。
• ・2戸以上の農業者により構成されていること。
• ・既存ハウスへの被害防止対策を行う場合は、以下の要件を全て満たすこと。