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消費生活センター

お知らせ

業務内容

消費者行政に関する市長の意思表明について

  全国的に消費者を取り巻く環境は厳しく,近年,巧妙な手口による悪質商法が増加し,インターネット等の普及から複雑・高度化した消費者トラブルが発生しています。

  国はこのような現状に対し,消費者行政推進のための補助金により,消費生活センターの設置や拡充,相談員の養成等の地方公共団体の取組みを支援してきました。

  本市もこの支援を受け,相談体制の整備や,くらしのセミナーの開催,出前講座などを実施し,特に被害の多い高齢者を中心に啓発を行うほか,学生など若者へ向けた啓発活動も行い、情報発信にも力を入れてきました。

  本市では今後も引続き広報紙や出前講座などにおいて,消費生活相談窓口の周知を積極的に行い,市民にとって身近な相談窓口にいたしたいと思っております。また,消費者被害の未然防止,拡大防止を図るとともに,適切な助言により問題解決に向けた相談体制の充実を目指したいと思います。

                                                                                                                        平成29年1月16日  土浦市長  中川  清

【業務案内】

1.消費生活の啓発

  ・消費生活展の開催

  ・くらしのセミナーの開催

  ・消費者月間キャンペーン実施

  ・新成人啓発リーフレットの送付

  ・出前講座の実施

  ・消費生活団体の指導及び育成

2.消費生活に関する相談

  ・消費生活相談

  ・相談室から(「広報つちうら」掲載の相談事例の紹介NEW!

 3.消費生活の安定

  ・消費生活モニター

  ・消費生活モニター通信(年6回発行)

リンク集

 ・消費者庁

 ・国民生活センター

 ・「見守り情報」 消費者被害を防ぐための最新情報(国民生活センター)

 ・茨城県消費生活センター

 ・茨城県警察本部

 ・警視庁
 

名称
分掌事務
消費生活センター
消費生活の啓発に関すること。
消費生活団体の指導及び育成に関すること。
消費生活の苦情処理に関すること。
消費生活の安定に関すること。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは消費生活センターです。

亀城プラザ1階 〒300-0043 茨城県土浦市中央2丁目16-4

電話番号:029-823-3928 ファックス番号:029-823-3937

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  • 【最終更新日】2016年1月5日
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