- 土浦市企業立地促進補助金
- 土浦市ITオフィス環境整備事業費補助金
- わくわく茨城生活実現事業（茨城県移住支援金）
- 税制優遇（本社機能移転／新規創業）
- 茨城県工場等立地促進融資
- 本社機能移転強化促進補助（～令和4年度）
- 茨城県オフィスビル整備促進補助金（～令和4年度）
- IT関連企業等賃料補助（～令和4年度）
※補助要件の確認など、内容の詳細につきましては必ずリンク先HPや担当機関にてご確認ください。
※各補助の主な対象をアイコンにて示しておりますのでご参考ください。
※（～令和4年度）と記載のある補助制度については参考掲載です。令和5年度以降の補助制度が決定次第更新いたします。
・・・土浦市外から市内への移転を検討いただいている方向け
・・・既に土浦市内で事業活動いただいている方向け
・・・土浦市内で創業、開業を検討いただいている方向け
土浦市企業立地促進補助金
| 概要 | 土浦市内において事務所・事業所・営業所・工場等を新設または増設する企業に対し、インフラ整備や不動産取得に要する経費の一部を補助します。 |
|---|---|
| 補助対象 | 全業種 |
| 要件 |
新設・・・開発面積1.0ha 以上 増設・・・開発面積0.5ha 以上 |
| 補助対象経費 |
インフラ整備費 敷地整備費 土地・家屋・償却資産の取得経費 |
| 補助額 |
新設 限度額1億円（対象経費の10%） 増設 限度額5,000万円（対象経費の10%） |
| 担当機関 | 土浦市商工観光課（029-826-1111） https://www.city.tsuchiura.lg.jp/shigoto-sangyo/sangyo/kogyo/page000269.html |
土浦市企業立地促進奨励金
| 概要 | 土浦市内において事務所等を新設又は増設する企業に対し、固定資産税・都市計画税の相当額を3年間交付します。 |
|---|---|
| 補助対象 |
（1）工業団地に事務所等を新増設する企業 （2）工業団地以外の地域で新増設する製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、学術・開発研究機関、農業（植物工場に限る）、大規模小売業の企業 |
| 要件 |
（1）工業専用地域、準工業地域に建築できるものの中で、要項に該当となる事務所等の新・増設 （2）固定資産（家屋・土地・償却資産）に1億円以上を投下 |
| 補助対象経費 | 固定資産税・都市計画税 |
| 補助額 | 相当額（3年間） |
| 担当機関 | 土浦市商工観光課（029-826-1111） https://www.city.tsuchiura.lg.jp/shigoto-sangyo/sangyo/kogyo/page000269.html |
土浦市ITオフィス環境整備事業費補助金
| 概要 | 土浦市内の空きオフィスの所有者または空きオフィスへ進出するIT 関連企業等に対し、オフィスのIT 環境整備等に係る経費の一部を補助します。 |
|---|---|
| 補助対象 | 空きオフィスの所有者、IT 関連企業等（茨城県IT 関連企業等オフィス賃料補助金の交付決定を受ける予定の企業に限る） |
| 要件 |
|
| 補助対象経費 |
OAフロア整備費 通信環境整備費等 |
| 補助額 | 限度額200 万円（対象経費の50%） |
| 担当機関 | 土浦市商工観光課（029-826-1111） https://www.city.tsuchiura.lg.jp/shigoto-sangyo/sangyo/shogyo/page016029.html |
土浦市中心市街地開業支援
| 概要 | 中心市街地区域内の空き店舗に新規開業をする方に対し、改装費または家賃の一部を補助します。 |
|---|---|
| 補助対象 | 中心市街地区域内の空き店舗に新規開業をする方（常勤雇用者が2人以上在籍するオフィス等又は小売業・サービス業等） |
| 要件 |
|
| 補助対象経費 | 改装工事費、家賃（敷金・礼金・共益費等を除く） |
| 補助額 | 改装工事費 限度額50万円（対象経費の1/2以内） 家賃 限度額120万円（10万円×12か月）（対象経費の1/2以内） |
| 担当機関 | 土浦市商工観光課（029-826-1111） https://www.city.tsuchiura.lg.jp/shigoto-sangyo/shigoto-sangyo-info/page012334.html |
茨城県外資系企業等補助
| 概要 | 茨城県内に進出する外資系企業の設立経費等を補助します。 |
|---|---|
| 補助対象 | 外資系企業等 |
| 要件 | （1）茨城県内で新規に事務所等を設立する外資系企業等 （2）茨城県内で新規に、県内の大学、研究所、企業等と共同研究開発を行う外資系企業等 |
| 補助対象経費 | （1）設立経費、賃料、研究開発費 （2）共同研究トライアル経費 |
| 補助額 |
（1）設立経費 限度額200万円（対象経費の1/2） 賃料 限度額240万円（対象経費の1/2） 研究開発費 限度額200万円（対象経費の1/4） （2）共同研究トライアル経費 限度額200万円 |
| 担当機関 | 茨城県営業戦略部国際渉外チーム（029-301-2853） https://www.invest.indus.pref.ibaraki.jp |
税制優遇制度（地方拠点強化税制）
| 概要 | 茨城県への本社機能の移転、県内での本社機能の拡充、新規創業に対し国税・県税の優遇措置を行います。 |
|---|---|
| 対象となる税金 |
法人税 取得した建物等に係る特別償却又は税額控除、新たに雇用した従業員等に係る税額控除 事業税 3年間の不均一課税 不動産取得税 課税免除又は不均一課税 |
| 措置対象 |
首都圏整備法に基づく近郊整備地帯を除く市町村への移転等であること ※土浦市は対象エリアに該当します。 |
| 担当機関 | 茨城県計画推進課（029-301-2072） https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/keikaku/chiho/kyotenzei.html |
税制優遇（県税の課税免除）
| 概要 | 事業所等の新増設に係る不動産取得税を課税免除します（令和6年3月31日まで）。 |
|---|---|
| 対象となる税金 | 不動産取得税 |
| 措置対象 | 茨城県内に事務所・事業所を新設又は増設し、県内で原則5人以上従業者が増加した法人 |
茨城県工場等立地促進融資
| 概要 | 茨城県内で立地する者に対して融資を行います。 |
|---|---|
| 補助対象 | 全業種 |
| 要件 |
次のいずれかに該当するもの （1） 新規分譲する工業団地に立地する企業（令和5年4月1日現在土浦市内に該当はありません） （2） 県内に立地する者で、（1）に該当しない企業（製造業等を営む企業に限る） （3） 県内の工業団地内に立地していて増設を行う企業 |
| 融資対象経費 | 設備資金（土地取得費、施設・設備整備費） |
| 融資限度額 |
（1）25億円 （2）（3）15億円 |
| 融資期限 |
（1）15年以内（据置2年以内） （2）（3）10年以内（据置2年以内） |
| 融資利率 |
10年超 年1.3%以内 5年超10年以内 年1.2%以内 5年以内 年1.1%以内 |
| 担当機関 | 茨城県立地推進課（029-301-2036） |
わくわく茨城生活実現事業（茨城県移住支援金）
| 概要 | 就業・起業のために東京23区に在住または通勤する方が茨城県に移住する場合に支援金を支給します。 |
|---|---|
| 対象 |
|
| 要件 | 転入先の市町村に、支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること |
| 支援額 |
世帯 100万円(18歳未満の世帯員1人につき30万円を加算） 単身 60万円 |
| 担当機関 | 土浦市商工観光課（029-826-1111） https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/kikaku/ijyusuishin/iju-2chiiki/ijushienkin.html |
立地希望企業紹介税度
| 概要 | 県が分譲する工業団地の購入、又はリースを検討している企業の情報を提供及び紹介していただき、成約に結び付いた場合に報償を支払うもの。 |
|---|---|
| 要件 | 法人及び個人。ただし、立地希望企業の役員及び社員など、県又は県開発公社が不適当と認める者は対象外。 |
| 担当機関 |
茨城県立地推進課（029-301-2036） |
見直し中の補助制度（参考掲載）
（～令和4年度）本社機能移転強化促進補助
| 概要 | 新たな成長分野の研究所・本社機能等の茨城県内への移転に対し支援します。 |
|---|---|
| 補助対象 | AI・IoT・ロボット・次世代自動車・ヘルスケア等の新たな成長分野の研究所・本社機能等 |
| 要件 | 移転人数5人（研究所の場合は10人）以上 |
| 補助対象経費 | 投資額等 |
| 補助額 | 限度額 50億円 |
| 担当機関 | 茨城県立地推進課 |
（～令和4年度）本社機能移転促進補助
| 概要 | 他都道府県の企業の茨城県内への移転に対し支援します。 |
|---|---|
| 補助対象 | 全業種（研究所・研修所を除く） |
| 要件 | 移転人数10人以上 |
| 補助対象経費 | 本社機能移転に係る経費（社屋建設費・設備移転費用、従業員の転居費用） |
| 補助額 | 限度額 1億円 |
| 担当機関 | 茨城県立地推進課 |
（～令和4年度）茨城県オフィスビル整備促進補助金
| 概要 | 賃貸用オフィスビルの整備費用を本社機能等の入居実績に応じて支援します。 |
|---|---|
| 補助対象 | 全業種 |
| 要件 | 本社機能の入居実績 |
| 補助対象経費 | 賃貸用オフィスの整備費 |
| 補助額 | 限度額 3億円（対象経費の15%） |
| 担当機関 | 茨城県立地推進課 |
（～令和4年度）サテライトオフィス等モデル施設整備費補助
| 概要 | サテライトオフィス、小規模オフィスの施設整備に対して整備費の一部を補助します。 |
|---|---|
| 補助対象 | 全業種 |
| 要件 | JR常磐線・TX沿線の各駅の徒歩圏内エリア |
| 補助対象経費 | サテライトオフィス、小規模オフィスの整備費 |
| 補助額 | 限度額 2,500万円（対象経費の1/2） |
| 担当機関 | 茨城県立地推進課 |
（～令和4年度）IT関連企業等賃料補助
| 概要 | 新たな成長分野の企業が茨城県内へ移転した場合のオフィス賃料の一部を補助します。 |
|---|---|
| 補助対象 | 全業種 |
| 要件 | 新たな成長分野（AI・IoT・ロボット・次世代自動車等）の企業の県内移転 |
| 補助対象経費 | オフィス賃料 |
| 補助額 | 限度額 720万円（240万円×3年間）（対象経費の1/2） |
| 担当機関 | 茨城県立地推進課 |