土浦市企業誘致ホームページ

土浦市企業誘致のHPができました。

各種補助制度や空きオフィス情報を掲載しています。

こちらからご覧ください。

土浦市の概要

　土浦市は、日本第2の湖である霞ヶ浦の西岸に位置し、首都東京から約60キロメートル、新東京国際空港から約40キロメートルの距離にあり、筑波研究学園都市に隣接する恵まれた環境にあり、また、交通アクセスの優れた新しいビジネス拠点として、企業誘致を推進しております。

市内工業団地

東筑波新治工業団地

  　　    こちらの工業団地は完売いたしました。 

テクノパーク土浦北工業団地

事業主体	独立行政法人　都市再生機構
地勢	○所在地　　土浦市紫ヶ丘 ○用途地域　工業専用地域
交通	○常磐自動車道　土浦北インターチェンジより2キロメートル ○一般国道125号より約2キロメートル ○ＪＲ常磐線土浦駅から約7キロメートル ○つくばエクスプレス　つくば駅から約9キロメートル
分譲内容	○開発面積　41.7ヘクタール ○工場用地面積　34.4ヘクタール ○建ぺい率　50パーセント　容積率　200パーセント ○その他　　地区計画　緑化協定 ○分譲価格　1平方メートル当たり20,000円台
設備・環境	○上水道　（市）水量2,200立方メートル/日 ○下水道　（市）汚水：各企業ごとに前処理を行った後、土浦市 公共下水道（汚水）へ排水 ○雨　水　雨水管へ接続し排水 ○電　力　東京電力(株)から供給（66キロボルト、6キロボルト） ○ガ　ス　エルピーガス
進出企業	(株)ノーリツ、(株)アールビー、ハイビック(株)、(株)ファーストフーズつくば、(株)リクシル、ファースト チョイス(株)、(株)あらた、日発運輸(株)、(株)環境経営総合研究所、 スミダ飲料(株)、三協フロンティア(株)、(株)関商運輸
分譲状況

　　　　こちらの工業団地は完売いたしました。 

土浦おおつ野ヒルズ

事業主体	JFE商事株式会社  住所　〒100－8070　東京都千代田区大手町1-9-5　電話　03-5203-5198
地勢	○所在地　　土浦市おおつ野 ○用途地域　準工業地域
交通	○常磐自動車道　土浦北インターチェンジより8キロメートル ○ＪＲ常磐線土浦駅から約7キロメートル ○つくばエクスプレス　つくば駅から約10キロメートル
分譲内容	○開発面積　99.6ヘクタール ○工場用地面積　39.5ヘクタール ○建ぺい率　60パーセント　容積率　200パーセント ○その他　　地区計画 ○分譲価格　1平方メートル当たり25,300円～36,300円 おおつ野ヒルズパンフレット業務商業系用地（2024.11） [PDF形式／6.78MB] ○最新の分譲区画につきましては，JFE商事株式会社「総務部不動産室」までお問合せください。 TEL：03-5203-5198
設備・環境	○上水道　土浦市より供給 ○下水道　（市）汚水：各企業ごとに前処理を行った後、土浦市 公共下水道（汚水）へ排水 ○雨　水　雨水管へ接続し排水 ○電　力　東京電力(株)から供給（6キロボルト） ○ガ　ス　都市ガス
進出企業	(株)ダイユーエイト、アラマークユニフォームサービスジャパン(株)、(株)クスリのアオキ、社会福祉法人筑水会（ライフサポートサンルーナ）、土浦協同病院付属看護専門学校、土浦協同病院付属保育所、土浦協同病院、ＪＦＥライフ(株)、茨城日野自動車(株)
分譲面積	詳細はJFE商事株式会社「総務部不動産室」までお問合せください。 TEL：03-5203-5198

神立工業団地

事業主体	独立行政法人　都市再生機構
地勢	○所在地　　土浦市東中貫町，北神立町 ○用途地域　工業専用地域
交通	○常磐自動車道　土浦北インターチェンジより約4キロメートル ○ＪＲ常磐線土浦駅から約6キロメートル ○つくばエクスプレス　つくば駅から約12キロメートル
進出企業	(株)アールビー、(株)東京精密土浦工場、高圧昭和ボンベ(株)土浦工場、栗田アルミ工業(株)、ロンシール工業(株)土浦事業所、積水樹脂(株)土浦つくば工場、(株)IJTT、コカ・コーラボトラーズジャパン(株)、東レ(株)土浦工場、茨城スバル自動車(株)土浦サービス工場、ボッシュ・レックスロス(株)、オリエンタルモーター(株)土浦事業所、日立建機(株)土浦工場、(株)プロテリアル金属、(株)筑波銀行事務センター、(株)カスミ精肉加工センター、(株)不動テトラ総合技術研究所、医療法人社団青洲会神立病院、日立セメント(株)、(株)日立製作所土浦診療健診センタ、(株)日立テクノロジーアンドサービス、(株)TOKIRON土浦工場、日立建機ロジテック(株)、(株)東精エンジニアリング、キョーラク(株)、(株)日立インダストリアルプロダクツ　＊一部・団地周辺企業を含む
分譲状況

　　　こちらの工業団地は完売いたしました。

土浦市の企業立地優遇制度

土浦市企業立地促進奨励金制度（固定資産税相当額を連続3年間交付します）

■該当法人

1.神立工業団地、東筑波新治工業団地、テクノパーク土浦北工業団地、土浦おおつ野ヒルズに事務所等を新増設した法人で、新増設に伴う新規採用により、市内に住所を有する者（市外からの転入を含む）を5名以上増加した法人。

2.平成27年4月1日以降に市街化区域内（土浦北インターチェンジ及び桜土浦インターチェンジ周辺の指定路線区域を含む）において、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、学術・開発研究機関、農業（植物工場に限る）、小売業（認定中心市街地の大規模小売店舗に限る）の業種の事務所又は事業所を新増設（新増設のために投資した投下固定資産（家屋）の総額1億円以上とする）した法人で、新増設に伴う新規採用により、市内に住所を有する者（市外からの転入を含む）を5名以上増加した法人。

2.につきまして、令和4年4月1日に要件区域を拡充いたしました。

令和4年4月1日以降は、市街化区域に限定していた要件区域を拡充し、市街化調整区域を含む市内全域において、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、学術・開発研究機関、農業（植物工場に限る）、小売業（大規模小売店舗に限る）の業種の事務所又は事業所を新増設（新増設のために投資した投下固定資産（家屋・土地・償却資産）の総額1億円以上とする）した法人で、新増設に伴う新規採用により、市内に住所を有する者（市外からの転入を含む）を5名以上増加した法人。

■該当とならない法人
1.（1）市税の滞納があるもの
　（2）工業専用地域に建築できる以外の事務所を新増設したもの
　（3）工業専用地域に建築できる事務所のうち次に掲げる事務所等を新増設 したもの。
　　　・神社、寺院、教会その他これらに属するもの
　　　・保育所その他これらに属するもの
　　　・診療所
　　　・自動車教習所
　　　・カラオケボックスその他これらに属するもの
　　　・老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの
　　　・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する事務所を新増設したもの

2.(1) 市税の滞納があるもの
　(2) 市内で移転するもの
　(3) 次に掲げるいずれかに該当するもの

　　ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団であるもの
　　イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員が役員となっているもの
　(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の2第1項に規定する事務所の新増設をしたもの
　(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が奨励金を交付することにつき適当でないと認めるもの

■奨励金の交付額及び期間
工業系用途地域に事務所等を新増設した法人に当該年度に課せられる固定資産税相当額を奨励金として連続して3年間交付いたします。

⇒土浦市企業立地促進奨励金案内チラシ

⇒土浦市企業立地促進奨励金交付要項

土浦市企業立地促進補助金制度（最大1億円）

■該当法人

土浦市内において、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、学術・開発研究機関、農業（植物工場に限る）、小売業（大規模小売店舗に限る）の業種（※）の事務所等を新増設する法人で、開発面積が1ha（増設の場合は0.5ha）以上であって、新増設に伴う新規採用により、市内に住所を有する者（市外からの転入を含む）で新たに5名以上の雇用を3年間維持する法人。

※工業団地はこれらの業種以外も可

令和6年4月より、新たに土浦市中心市街地区域に関する要件を追加しました。
土浦市中心市街地区域において、事務所等の「新設」をする法人で、延床面積が0.1ha（1,000平米）以上であって、新設に伴う新規雇用により、市内に住所を有する者（市外からの転入を含む）で新たに5名以上の雇用を3年間維持する法人が、新たに該当法人として加わりました。

■該当とならない法人
1.（1）市税の滞納があるもの
　（2）市内で事務所等の移転をしたもの
　（3）次に掲げるいずれかに該当するもの
　　ア暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団
　　ィ同条第6号に規定する暴力団員が役員となっている法人

■対象経費
インフラ整備、敷地整備費、土地・家屋・償却資産の取得に要する経費

■補助金額
対象経費の10％で，補助金額の上限は1億円（増設の場合は5千万円）

⇒土浦市企業立地促進補助事業概要

⇒土浦市企業立地促進事業費補助金交付要項

茨城県圏央道沿線地域経済牽引事業促進協議会

■茨城県圏央道沿線地域基本計画
この協議会は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき、地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画並びに同意を得た基本計画及びその実施に関し必要な事項その他地域経済牽引事業の促進に関し必要な事項について協議を行うことにより、地域経済牽引事業の促進のために、当該地域の地方公共団体がその地域の経済社会情勢を踏まえつつ行う主体的かつ計画的な取組に寄与することを目的として設置されました。
⇒茨城県内の工業団地のご案内（茨城県産業立地課）
　【住所】　〒310-8555　水戸市笠原町978-6
　【電話】　029-301-2036

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