マイナンバー制度は、より公平公正な社会、社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会、行政に過誤や無駄のない社会、国民にとって利便性の高い社会、国民の権利を守り、国民が自己に関する情報をコントロールできる社会の実現を目指し、平成28年1月から導入されます。
マイナンバー制度の導入にあたっては、情報漏えい等のリスク軽減を目的として、法律の規定に従い、特定個人情報保護評価を実施する必要があります。
特定個人情報保護評価とは、行政機関が管理するシステム内にマイナンバーを含む個人情報のファイルを保有する場合に、実施することとなる情報漏えいその他のリスク対策の内容について、特定個人情報の保護を住民の方に対して宣言するものです。
特定個人情報保護評価は、マイナンバーを利用する事務単位で実施されます。
【評価書番号順※下の「関連書類ダウンロード」より評価書を見ることができます。】
| 事務の名称 | しきい値判断 |
| 住民基本台帳関連事務 | 重点 |
| 予防接種関連事務 | 重点 |
| 身体障害者手帳交付関連事務 | 基礎 |
| 生活保護関連事務 | 基礎 |
| 固定資産税・都市計画税の賦課 | 基礎 |
| 個人住民税の賦課 | 重点 |
| 軽自動車税の賦課 | 基礎 |
| 地方税の徴収 | 重点 |
| 国民健康保険法による事業運営に関する事務 | 基礎 |
| 国民年金関連事務 | 基礎 |
| 児童扶養手当支給事業 | 基礎 |
| 母子保健事業関連事務 | 基礎 |
| 児童手当支給事業 | 基礎 |
| 後期高齢者医療給付関連事務 | 基礎 |
| 介護保険資格管理事務 | 基礎 |
| 健康増進事業関連事務 | 重点 |
| 子ども・子育て給付管理運営事務 | 基礎 |
| 医療福祉費支給関連事務 | 基礎 |
| 寄附金税額控除に係る申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）に関する事務 | 基礎 |
| 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）支給事業 | 基礎 |
| 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給に関する事務【令和4年12月31日終了】 | 基礎 |
| 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給に関する事務【令和5年3月31日終了】 | 基礎 |
| 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の支給に関する事務【令和5年12月31日終了】 | 基礎 |
| 物価高騰対応重点支援給付金の支給に関する事務【令和6年3月31日終了】 | 基礎 |
| 物価高騰対応重点支援給付金（令和5年度住民税均等割のみ課税世帯分）の支給に関する事務 | 基礎 |
| 物価高騰対応重点支援給付金（こども加算分）の支給に関する事務 | 基礎 |
| 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定公的給付の支給に関する事務 | 基礎 |
| 定額減税補足給付金（調整給付金）に関する事務 | 基礎 |
関連情報
