国際情勢の緊迫化や円安の影響によるエネルギー価格の急騰や歴史的な物価高騰により、公共事業の入札や事業推進におけるリスクは急速に高まっており、当市が今年度から実施を予定している「上大津地区統合小学校整備事業」や「荒川沖消防署建設事業」などの大型公共事業においても、影響が懸念されています。
このことを踏まえ、土浦市議会は土浦市長と共同で7月23日（木曜日）に財務省を訪問し、財務大臣に対し、以下の事項について要望を行いました。
要望事項
1．物価高騰に伴う公共施設整備等事業費の増額分を補填するため、国庫補助金・交付金の増額や、地方交付税措置の拡充など、地方自治体への財政支援を抜本的に強化すること
2．流通に影響を及ぼしている原油由来の建設資材を含む様々な物資の安定的な流通・供給体制の確保に努めること
3．市民生活に必要不可欠な電気・ガス等のエネルギーの安定供給と公共料金への補助・給付等の支援を継続すること
要望書を片山さつき財務大臣に手渡しました
左から伊沢勝徳茨城県議会議員、勝田達也議長、片山さつき財務大臣、安藤真理子市長、国光あやの衆議院議員