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税金

質問

固定資産税の非課税，減免，免税点の違いは何ですか？また，どのようなものが対象になるのですか？（固定資産税Ｑ＆Ａ　-固定資産税の非課税，減免，免税点について-）

回答

固定資産税には，固定資産の所有者や用途によって対象となる非課税，減免と，課税標準額によって税金がかからなくなる免税点があります。

1. 非課税
   非課税とは，地方税法により固定資産を課税することができないことをいい，その対象は国，地方公共団体等が所有しているもの，または学校法人，社会福祉法人などが所有し，公共のために使用されているものなどで，地方税法で定められているものに限られます。たとえば，公衆用道路，公園，学校施設，社会福祉施設等です。
2. 減免
   減免とは，市の条例により固定資産税が免除，減額されることです。公共のために使われているもの，火災等により損害を受けたものなどが対象になります。たとえば，2軒以上で使用している私道，公民館，児童館，運動広場，ゲートボール場，道路に使用されているセットバック土地，火災にあった家屋などがこれにあたります。上記1，2に該当する固定資産であっても，有償で貸しているものは，非課税減免の対象にはなりません。
3. 免税点
   免税点とは，市内に同一人が所有する土地，家屋，償却資産のそれぞれの課税標準額の合計額が，次の金額に満たない場合に課税の対象としないことをいいます。
   〇土地30万円
   〇家屋20万円
   〇償却資産150万円
   たとえば，土地と家屋を所有している方で，土地の課税標準額が25万円，家屋の課税標準額が25万円の場合の固定資産税は，土地については課税標準額が30万円未満なので免税となり，家屋については20万円以上なので課税となります。

なお，非課税や減免については，申請が必要となりますので，課税課までお問い合わせください

• 2021年7月25日
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