障害者の雇用の促進等に関する法律第7条の3第6項の規定に基づき、以下のとおり公表します。
実雇用率
目標
毎年6月1日時点で法定雇用率以上とする。
実績
令和6年6月1日時点（法定雇用率2.8%）
| 市長部局 | 3.05% |
| 教育委員会 | 2.51% |
| 合計 | 2.97%（不足数0.0人） |
令和5年6月1日時点（法定雇用率2.6%）
| 市長部局 | 3.10% |
| 教育委員会 | 2.13% |
| 合計 | 2.92%（不足数0.0人） |
評価
令和6年6月1日現在の実雇用率は合計で2.97%（不足人数0.0人）となり、法定雇用率以上を達成しました。
今後、法定雇用率が段階的に引き上げられることに鑑み、正職員又は会計年度任用職員において障害者採用を進めていきます。
定着状況
目標
安定して働ける職場環境づくり等を通じ、不本意な離職者を極力生じさせない。
実績
令和5年度の採用者の定着状況
| 正職員 | 採用なし |
| 会計年度任用職員 | 採用1名（うち自己都合又は任期満了による退職1名） |
評価
不本意な離職者はおりませんでした。
障害理解の促進
目標
障害者雇用の推進に関する理解を促進する。
実績
障害者別解消法に関する研修会の実施（令和5年度）
- 障害者差別解消法に関する研修会（障害福祉課）
一般職員 47人（令和6年3月22日）
- 精神・発達障害者しごとサポーター研修（人事課）
新任職員 33人（令和5年12月15日）
評価
上記研修等により、障害理解の促進に努めました。
受講者に「気づき」を与えることができました。翌年度以降も継続して開催します。
精神・発達障害者しごとサポーター研修受講者の感想
- 障害のある方と一緒に働く際には、1人の労働者として相手を見ること、職場環境の改善を行うことの重要性を理解した。
- 正しい知識を備え、偏見や先入観にとらわれないよう意識したい。