障害者の雇用の促進等に関する法律第7条の3第6項の規定に基づき、以下のとおり公表します。
採用（障害者雇用率）について
目標
毎年6月1日時点で法定雇用率以上とする。
実績
令和8年6月1日時点（法定雇用率2.8%）
| 市長部局 | 3.73% |
| 教育委員会 | 3.01% |
| 合計 | 3.58%（不足数0.0人） |
令和7年6月1日時点（法定雇用率2.8%）
| 市長部局 | 3.45% |
| 教育委員会 | 3.46% |
| 合計 | 3.45%（不足数0.0人） |
評価
令和8年6月1日現在の実雇用率は、合計で3.58%（不足人数0.0人）となり、法定雇用率以上を達成した。
今後、法定雇用率が段階的に引き上げられることに鑑み、常勤職員又は会計年度任用職員の障害者採用を進めていく。
採用後の定着について
目標
安定して働ける職場環境づくり等を通じ、不本意な離職者を極力生じさせない。
実績
令和7年度採用者の定着状況
| 正職員 | 採用3名（退職なし） |
| 会計年度任用職員 | 採用0名（退職なし） |
評価
令和7年度採用者のうち、不本意な離職者はいなかった。
働きやすさの満足度について
目標
令和12年度までに、障害のある職員の働きやすさに関するアンケートにおける、「現在の職場（土浦市役所）に満足していますか。（全体的な満足度）」について、「たいへん満足している」又は「まあまあ満足している」と回答する職員の割合を85％以上とする。
実績
令和7年11月に実施した「障害のある職員の働きやすさに関するアンケート」において、「現在の職場（土浦市役所）に満足していますか。（全体的な満足度）」について、「たいへん満足している」又は「まあまあ満足している」と回答した職員の割合は、79.3％だった。
評価
令和7年11月に実施したアンケートでは、目標値に達しなかった。
今後、2年に1回程度、アンケートによる実態把握を行い、障害者にとって満足度の高い職場づくりを目指す。
障害に対する理解度向上について
目標
令和12年度までに、障害のある職員の働きやすさに関するアンケートにおいて、「土浦市の職員は、障害に対する理解が進んでいると思いますか。」について、「進んでいると思う」又は「まあまあ進んでいると思う」と回答する職員の割合を60％以上とする。
実績
令和7年11月に実施した「障害のある職員の働きやすさに関するアンケート」において、「土浦市の職員は、障害に対する理解が進んでいると思いますか。」について、「進んでいると思う」又は「まあまあ進んでいると思う」と回答した職員の割合は、55.2％だった。
障害者に対する理解を促進するための研修の実施（令和7年度）
障害者差別解消法に関する研修会（障害福祉課）
一般職員・管理監督職員 50人（令和8年1月23日）
精神・発達障害者しごとサポーター研修（人事課）
新規採用職員 31人（令和7年10月28日）
評価
令和7年11月に実施したアンケートでは、目標値に達しなかった。
今後、2年に1回程度、アンケートによる実態把握を行うとともに、研修の実施等により、全ての職員が障害に対する理解を深め、障害者が働きやすい職場づくりを目指す。