令和7年2月17日、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。（令和7年4月1日施行）

　本改正により、特定技能所属機関は、地方公共団体から共生施策に対する協力を求められたときは当該要請に応じ、必要な協力をすることとし、その旨を申告する「協力確認書」を提出すること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施にあたり、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

　特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、市区町村に対し、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力が求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。

協力確認書の提出について

特定技能所属機関は、運用開始日（令和7年4月1日）以降、「協力確認書」を提出してください。
・初めて特定技能外国人を受け入れる場合、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前
・既に特定技能外国人を受け入れている場合、令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前
・提出済みの協力確認書の記載事項に変更等が生じたとき

※協力書は、基本的に一度提出すれば、その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。
　詳しくは出入国管理庁のホームページをご覧ください。

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携

※外部ページ（法務省　出入国在留管理庁ホームページ）

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A

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提出方法

郵送またはメールで提出願います。

郵便送付先

〒300-8686　茨城県土浦市大和町9番1号　土浦市市民活動課国際係　あて

メール送付先

kokutab14@city.tsuchiura.lg.jp

関連書類

(1)　協力確認書（様式） [WORD形式／18.06KB]
(2)　協力確認書（記載例） [PDF形式／88.03KB]
(3)　特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係る広報資料 [PDF形式／241.3KB]