市税等の延滞金・還付加算金の割合は次のようになります。
延滞金割合の特例
| 令和4年1月1日以降 | |
|---|---|
| 納期限の翌日から1か月間 | 年2．4％ （各年の特例基準割合 ＋1％） |
| その後納付の日まで | 年8．7％ （各年の特例基準割合 ＋7．3％） |
還付加算金の割合の特例
|
令和6年1月1日以降 |
| 年0．9％ （各年の特例基準割合 ） |
特例基準割合の定義
| 平成25年12月31日まで | 平成26年1月1日以後 |
|---|---|
| 各年の前年の11月30日を経過するときにおける商業手形の基準割引率（従来の公定歩合）に、年4％の割合を加算した割合 | 国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）の前々年10月から前年9月における平均金利として前年12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1％を加算した割合 |
延滞金・還付加算金割合の推移
| 適用する率の期間 | 延滞金 | 還付加算金 | |
|---|---|---|---|
| 納期限の翌日から1か月を | 納期限の翌日から1か月を | ||
| 経過する日までの期間 | 経過した日以後 | ||
| 平成11年12月31日まで | 7．3％ | 14．6％ | 7．3％ |
| 平成12年1月1日から平成13年12月31日まで | 4．5％ | 14．6％ | 4．5％ |
| 平成14年1月1日から平成18年12月31日まで | 4．1％ | 14．6％ | 4．1％ |
| 平成19年1月1日から平成19年12月31日まで | 4．4％ | 14．6％ | 4．4％ |
| 平成20年1月1日から平成20年12月31日まで | 4．7％ | 14．6％ | 4．7％ |
| 平成21年1月1日から平成21年12月31日まで | 4．5％ | 14．6％ | 4．5％ |
| 平成22年1月1日から平成25年12月31日まで | 4．3％ | 14．6％ | 4．3％ |
| 平成26年1月1日から平成26年12月31日まで | 2．9％ | 9．2％ | 1．9％ |
| 平成27年1月1日から平成28年12月31日まで | 2．8％ | 9．1％ | 1．8％ |
| 平成29年1月1日から平成29年12月31日まで | 2．7％ | 9．0％ | 1．7％ |
| 平成30年1月1日から令和2年12月31日まで | 2．6％ | 8．9％ | 1．6％ |
| 令和3年1月1日から令和3年12月31日まで |
2．5％ |
8．8％ |
1．5％ |
| 令和4年1月1日から令和4年12月31日まで |
2．4％ |
8．7％ |
0．9％ |
| 令和5年1月1日から令和5年12月31日まで |
2．4％ |
8．7％ |
0．9％ |
| 令和6年1月1日から令和6年12月31日まで |
2．4％ |
8．7％ |
0．9％ |
延滞金：納期限までに納めないときに徴収されるもので、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて計算します。
還付加算金： 納め過ぎとなった税金をお返しする場合、お返しする額に還付加算金を加算します。
延滞金 ・還付加算金計算時における端数計算の取扱い
計算の基礎となる税額に1,000円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てます。
また、計算した延滞金及び還付加算金に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。
なお、計算の基礎となる税額が2,000円未満のときは、延滞金・還付加算金とも算出しません。